京都コングレスの成果の具体化
令和３年（２０２１年）３月に開催された京都コングレス（第１４回国連犯罪防止刑事司法会議）では、各国の司法大臣、検事総長等を含む世界中の刑事司法関係者が議論を行い、その成果文書として「京都宣言」が採択されました。我が国は、その成果の具体化として、以下の３つについて、積極的に取り組むことで、「京都宣言」の実施にリーダーシップを発揮するとともに、国際社会における法の支配の確立を目指しています。
再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）
京都コングレスにおいて、各国の関心が特に高かった論点の一つに再犯の防止があり、国際社会が再犯防止の取組を推進していくべきとの合意が形成されました。
このような国際的な合意を具体化する方法として、国際準則の策定があります。これまで、コングレスを機に様々な準則等が策定され、世界各国の刑事司法制度の充実に寄与してきました。
法務省は、外務省と連携し、再犯防止に関する国連準則の策定を主導し、令和７年（２０２５年）１２月１８日の国連総会において、「再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）」が採択されました。
京都モデル戦略には、我が国の個々の受刑者の特性等に応じた個別アプローチや、官民連携及び多機関連携による再犯防止の知見が盛り込まれました。
本モデル戦略の採択による再犯防止の推進の機運の高まりを踏まえ、法務省は、本モデル戦略に盛り込まれた保護司を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上及び活用促進を図るとともに、我が国の拘禁刑下の処遇として実施している個々の受刑者の特性等に応じたきめ細かな矯正処遇や社会復帰支援等の再犯防止施策の知見を各国と共有していきます。
また、法務省が国連と協力して運営する国連アジア極東犯罪防止研修所(ＵＮＡＦＥＩ)では、既に本モデル戦略に関する国際研修等を通じて、各国における制度構築支援、刑事司法実務家の能力構築支援を推進しており、今後もこのような支援を継続していきます。
法務省は、こうした取組の推進を通じて、国内外における再犯防止施策の充実に貢献し、安全・安心、そして豊かな社会の実現を目指します。
◯広報動画‐日本の再犯防止に関する取組‐（※Youtube法務省チャンネルにリンク）
◯京都モデル戦略（和訳）ＵＮＡＦＥＩリソースマテリアルズ
このような国際的な合意を具体化する方法として、国際準則の策定があります。これまで、コングレスを機に様々な準則等が策定され、世界各国の刑事司法制度の充実に寄与してきました。
法務省は、外務省と連携し、再犯防止に関する国連準則の策定を主導し、令和７年（２０２５年）１２月１８日の国連総会において、「再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）」が採択されました。
京都モデル戦略には、我が国の個々の受刑者の特性等に応じた個別アプローチや、官民連携及び多機関連携による再犯防止の知見が盛り込まれました。
本モデル戦略の採択による再犯防止の推進の機運の高まりを踏まえ、法務省は、本モデル戦略に盛り込まれた保護司を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上及び活用促進を図るとともに、我が国の拘禁刑下の処遇として実施している個々の受刑者の特性等に応じたきめ細かな矯正処遇や社会復帰支援等の再犯防止施策の知見を各国と共有していきます。
また、法務省が国連と協力して運営する国連アジア極東犯罪防止研修所(ＵＮＡＦＥＩ)では、既に本モデル戦略に関する国際研修等を通じて、各国における制度構築支援、刑事司法実務家の能力構築支援を推進しており、今後もこのような支援を継続していきます。
法務省は、こうした取組の推進を通じて、国内外における再犯防止施策の充実に貢献し、安全・安心、そして豊かな社会の実現を目指します。
◯広報動画‐日本の再犯防止に関する取組‐（※Youtube法務省チャンネルにリンク）
◯京都モデル戦略（和訳）ＵＮＡＦＥＩリソースマテリアルズ
法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム
我が国は、令和３年（２０２１年）の京都コングレス開催に合わせて「京都コングレス・ユースフォーラム」を開催し、京都コングレスの成果文書である「京都宣言」においても、ユースフォーラムの開催などを通じた、若者のエンパワーメントの重要性が指摘されました。
このような背景から、法務省は、コングレスの事務局を務める国連薬物・犯罪事務所（UNODC)の協力の下、「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」を定期開催することとし、令和３年（２０２１年）から令和８年（２０２６年）までの間、４回にわたり同フォーラムを開催しました。
注：「法遵守の文化」とは、国民が、一般に、法及びその執行が公正・公平であると信頼し、それゆえこれらを尊重する文化をいい、「法の支配」を支えるものです。
同フォーラムは、参加者である若者が法の支配や司法をめぐる現代の課題に関する理解を深め、互いのバックグラウンドや価値観を理解・共有し、多様性を許容してネットワークや友情を育むとともに、その声を国際的な議論が行われる場に届けることができる貴重な機会となってきました。
法務省としては、こうした取組等を通じて、法遵守の文化を醸成するため重要な要素となる若者のエンパワーメントを推進し、国際社会における法の支配の確立を目指します。
◯第１回フォーラムの開催結果（令和３年１０月９日（土）及び１０日（日））
◯第２回フォーラムの開催結果（令和４年１２月３日（土）及び４日（日））
◯第３回フォーラムの開催結果（令和７年２月１５日（土）及び１６日（日））
◯第４回フォーラムの開催結果（令和８年３月５日（木）から７日（土））
このような背景から、法務省は、コングレスの事務局を務める国連薬物・犯罪事務所（UNODC)の協力の下、「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」を定期開催することとし、令和３年（２０２１年）から令和８年（２０２６年）までの間、４回にわたり同フォーラムを開催しました。
注：「法遵守の文化」とは、国民が、一般に、法及びその執行が公正・公平であると信頼し、それゆえこれらを尊重する文化をいい、「法の支配」を支えるものです。
同フォーラムは、参加者である若者が法の支配や司法をめぐる現代の課題に関する理解を深め、互いのバックグラウンドや価値観を理解・共有し、多様性を許容してネットワークや友情を育むとともに、その声を国際的な議論が行われる場に届けることができる貴重な機会となってきました。
法務省としては、こうした取組等を通じて、法遵守の文化を醸成するため重要な要素となる若者のエンパワーメントを推進し、国際社会における法の支配の確立を目指します。
◯第１回フォーラムの開催結果（令和３年１０月９日（土）及び１０日（日））
◯第２回フォーラムの開催結果（令和４年１２月３日（土）及び４日（日））
◯第３回フォーラムの開催結果（令和７年２月１５日（土）及び１６日（日））
◯第４回フォーラムの開催結果（令和８年３月５日（木）から７日（土））
アジア太平洋刑事司法フォーラム
「京都宣言」では、国際協力の強化や、法執行機関による地域ネットワークを構築することの重要性が確認され、特に日本を含むアジア太平洋地域においては、更なる国際協力の強化に向けて、各国間の相互理解を一層深める必要性が認識されました。
そこで、法務省は、アジア太平洋地域における各国の法制度や運用等について情報共有を行い、実務家同士のネットワークを構築することによって、国際協力の一層の強化を図るため、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携し、アジア太平洋刑事司法フォーラム（Criminal Justice Forum for Asia and the Pacific／略称：Crim-AP）を定期開催することとし、令和４年（２０２２年）から令和７年（２０２５年）までの間、４回にわたり同フォーラムを開催しました。
同フォーラムには、アジア太平洋地域の各国・機関の刑事司法実務家が参加し、それぞれの知見が共有されるとともに、ネットワークが構築されました。
このように、法務省としては、同フォーラムの開催等を通じて各国の相互理解・信頼の醸成を促進するなど、アジア太平洋地域における国際協力を進めてきており、引き続き、様々な取組を通じて、同地域における更なる国際協力の強化に努めていきます。
◯第１回フォーラムの開催結果（令和４年２月１４日（月）及び１５日（火））そこで、法務省は、アジア太平洋地域における各国の法制度や運用等について情報共有を行い、実務家同士のネットワークを構築することによって、国際協力の一層の強化を図るため、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携し、アジア太平洋刑事司法フォーラム（Criminal Justice Forum for Asia and the Pacific／略称：Crim-AP）を定期開催することとし、令和４年（２０２２年）から令和７年（２０２５年）までの間、４回にわたり同フォーラムを開催しました。
同フォーラムには、アジア太平洋地域の各国・機関の刑事司法実務家が参加し、それぞれの知見が共有されるとともに、ネットワークが構築されました。
このように、法務省としては、同フォーラムの開催等を通じて各国の相互理解・信頼の醸成を促進するなど、アジア太平洋地域における国際協力を進めてきており、引き続き、様々な取組を通じて、同地域における更なる国際協力の強化に努めていきます。
◯第２回フォーラムの開催結果（令和５年２月１３日（月）及び１４日（火））
◯第３回フォーラムの開催結果（令和６年６月２４日（月）及び２５日（火））
◯第４回フォーラムの開催結果（令和７年６月２４日（火）から２６日（木））
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