京都コングレスの成果の具体化

　アジア太平洋刑事司法フォーラム（英語名：Criminal Justice Forum for Asia and the Pacific／略称：Crim-AP）は、法務省と国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が開催する国際会議です。
　「京都宣言」では、国際協力の強化や、法執行機関による地域ネットワークを構築することの重要性が確認されましたが、日本を含むアジア太平洋地域においては、各国相互の理解不足などにより、国際協力には、なお改善の余地があります。
　そこで、アジア太平洋地域における各国の法制度や運用等について情報共有を行い、実務家同士のネットワークを構築することによって、国際協力の一層の強化を図るため、本フォーラムを定期開催することとしました。

第１回フォーラムの開催結果（令和４年２月１４日（月）及び１５日（火））
第２回フォーラムの開催結果（令和５年２月１３日（月）及び１４日（火））
第３回フォーラムの開催結果（令和６年６月２４日（月）及び２５日（火））

　現在、１５歳から２４歳までのユース（若者）の数は世界中で約１２億人にも上り、世界の全人口の約１５％を占めています。次世代社会を支える原動力となるユースは、２０３０年までに持続可能な開発目標（SDGｓ）を達成するための重要なステークホルダーであり、ユースたちが自ら、理想とする社会について、常に思いを巡らせ、夢を抱き、議論するとともに、その声を政策に取り入れていくことが極めて重要です。
　平成３０年（２０１８年）、国連は「ユース２０３０戦略」を立ち上げ、SDGｓの達成に向けた行動に、ユースの考えを取り入れていくことを支持・支援すると表明しました。我が国も、令和３年（２０２１年）の京都コングレス開催に合わせて「京都コングレス・ユースフォーラム」を開催しました。京都コングレスの成果文書である「京都宣言」も、ユースフォーラムの開催などを通じ、ユースが地域社会で積極的な変化をもたらす主体となるよう、その能力を強化することを求めています。
　このような背景から、法務省は、コングレスの事務局を務める国連薬物・犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime)の協力の下、「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」を定期開催することを決定しました。「法遵守の文化」とは、国民が、一般に、法及びその執行が公正・公平であると信頼し、それゆえこれらを尊重する文化をいい、「法の支配」を支えるものです。このユースフォーラムが、ユースたちが法の支配や司法をめぐる現代の課題に関する理解を深め、互いのバックグラウンドや価値観を理解・共有し、多様性を許容してネットワークや友情を育む場となるよう、そして、ユースの声を国連に届けることができる場となるよう、ユースの皆さんとともに発展させていきたいと考えています。

第１回フォーラムの開催結果（令和３年１０月９日（土）及び１０日（日））
第２回フォーラムの開催結果（令和４年１２月３日（土）及び４日（日））
第３回フォーラムの開催結果（令和７年２月１５日（土）及び１６日（日））

　京都コングレスにおいて、各国の関心が特に高い論点の１つは、再犯の防止であり、国際社会が再犯防止の取組を推進していくべきとの合意が形成されました。
　このような国際的な合意を具体的に推進する方法として、国際準則の策定があります。これまで、コングレスを機に様々な準則等が策定され、世界各国の刑事司法制度の充実に寄与してきました。例えば、被拘禁者処遇の最低準則に関するマンデラ・ルールズなどは、国際的な基準として、各国で立法や施策の立案・実施の際の参考にされています。
　我が国は、再犯防止推進計画を策定し、国、地方公共団体、民間の団体等が相互に連携協力して取組を進め、着実にその効果を上げてきております。このような官民連携による社会復帰支援など、日本の強みを準則に最大限反映させるべく、再犯防止に関する準則策定に向けてリーダーシップを発揮していきます。

国連薬物・犯罪事務所のウェブサイト（英語）