法務技官（作業専門官）選考採用

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＜採用情報＞New!!

令和６年度の採用情報を掲載しました。

国家公務員　　法務技官（作業専門官）　公安職俸給表（一）３級

刑事施設（刑務所、少年刑務所又は拘置所）において、被収容者に対する作業教育、職業訓練等の指導並びに作業の安全衛生及び企画等の業務に従事します。

令和６年４月１日付けの採用を予定しています。応募を希望する施設の庶務課担当者宛て、電話等により直接確認してください。

別表「刑事施設の作業専門官公募一覧表」のとおり。
※クリックすると、PDFファイルで開きます。

公募職種に関連する職業能力開発促進法に定める技能士又は職業訓練指導員免許若しくはこれと同等以上の資格又は技能を有していると認められる方。
ただし、大学工学部等の専門学部、職業能力開発促進法に定める職業能力開発総合大学校の特定応用課程（旧応用課程（「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）を含む。）若しくは旧長期課程（旧職業能力開発大学校の長期課程を含む。）又は職業能力開発大学校の応用課程（「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）を卒業（卒業見込みを含む。）していない方は、相応の実務等の経験が必要となります。
なお、次のいずれかに該当する者は受験できません。
(1)  日本の国籍を有しない者
(2)  国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
(3)  平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募を希望する施設の庶務課担当者宛て、電話等により直接確認してください。

(1) 作業専門官には、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表（一）に比べ、１２％程度給与水準の高い公安職俸給表（一）が適用されます。 このほかに、各種手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等）が支給されます。
(2) 宿舎は、勤務庁の近隣に設けられており、公安職俸給表適用職員としての特例により、宿舎費は原則として無料となります。
(3) 休暇制度として、年次休暇（年間２０日間）のほかに病気休暇、特別休暇（夏季休暇、結婚・出産に伴う休暇等）及び介護休暇の制度が設けられています。
(4) 共済組合の福利厚生制度を利用できます。
(5) 人事管理上、転勤することがあります。
(6) 採用後に初等科研修（新採用職員に対する研修）を矯正研修所及び採用庁で行います。

応募期限までに（通信日付印有効）、別表の申込先宛て履歴書を提出してください。
なお、郵送の際は、封筒表面の申込先の横に必ず赤字で「作業専門官申込」と記入し、裏面に申込者本人の住所、氏名を明記してください。

＜履歴書について＞
・ 用紙は市販のもので差し支えない。
・ ３か月以内に撮影した写真を必ず貼ること。
・ 確実に連絡が取れる住所及び電話番号（複数可）を記入すること。
・ 保有している公募職種に関連する資格免許について明記すること。
 

試験日程、職務内容等についての照会は、応募を希望する施設の庶務課担当者宛て、電話等により直接行ってください

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