「えせ同和行為」を排除するために

「えせ同和行為」とは

　部落差別（同和問題）を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為のことであり、部落差別（同和問題）の解消を阻む要因となっています。

～部落差別（同和問題）について～

　部落差別（同和問題）とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、今なお結婚を妨げられたり、日常生活の上で様々な差別を受けたりするなどの我が国固有の重大な人権問題です。

～「えせ同和行為」に対する政府の取組～

　政府は、えせ同和行為を排除するため、関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し、政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っています。

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度

○　不当な要求は、き然たる態度で断固拒否しましょう。
○　部落差別（同和問題）への取組等を口実に不当な要求を受けたときは、「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう。
○　窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく、組織全体の問題として対応しましょう。
○　具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう。

具体的対応の要点

○　面談は当方の管理が及ぶ場所（例えば自社応接室等）で行いましょう。
○　対応者は必ず２名以上とし、幹部職員が直接対応することは、差し控えましょう。
○　面接の場合でも電話の場合でも、話の内容を録音し、又は記録を詳細に取りましょう。
○　応対は、おそれず、あわてず、ゆっくりと丁寧にしましょう。
※　詳しくは－えせ同和行為対応の手引－【PDF】をご参照下さい。

「えせ同和行為」の態様について－アンケート結果に見る「えせ同和行為」の傾向－

　最近のえせ同和行為（部落差別（同和問題）を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為）の実態を明らかにすることを目的として、全国の従業員規模３０人以上の９，０００事業所に対して、令和６年の１年間を調査対象期間として調査を実施しました。

●令和６年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果【PDF】
　
　なお、本調査は、調査の企画・立案から実施・分析に係る業務を一体として公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施したものです。