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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護(人権相談,調査救済,人権啓発等) > 人権擁護局フロントページ > 啓発活動 > 「えせ同和行為」を排除するために

「えせ同和行為」を排除するために


「えせ同和行為」を排除するために

「えせ同和行為」とは

 「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ,例えば,同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて高額の書籍を売りつけるなど,同和問題を口実にして,会社・個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為を指します。えせ同和行為は,国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています。また,えせ同和行為の横行は,適正な行政推進の障害となるものであり,このようなえせ同和行為に対し,政府として一体的にその排除を推進しています。

~同和問題について~

 同和問題とは,日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により,日本国民の一部の人々が長い間,経済的,社会的,文化的に低位の状態を強いられ,今なお結婚を妨げられたり,日常生活の上で様々な差別を受けるなどの我が国固有の重大な人権問題です。

~「えせ同和行為」に対する政府の取組~

 えせ同和行為の横行は,国や地方の行政機関の差別解消の推進に対する大きな障害になるという認識に立って,その排除のために,中央においては「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を,地方においては「えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置し,行政機関等が一体となってえせ同和行為の排除に努めています。

「えせ同和行為」の態様について-アンケート結果に見る「えせ同和行為」の傾向-

 「えせ同和行為」の具体的な要求としては,機関紙・図書等物品購入の強要,寄附金・賛助金の強要,講演会・研修会への参加強要,下請への参加強要等,様々な形態があります。
 法務省の委託により,公益財団法人人権教育啓発推進センターが全国の9,000事業所を対象として,平成25年中にえせ同和行為による何らかの要求を受けたかについてアンケート調査を行ったところ,回答のあった4,398事業所のうち4.6%に当たる204事業所が要求を受けたと回答しています。
 要求の種類として最も多いのは,「機関紙・図書等物品購入の強要」で,要求の手口としては「執ように電話をかけてくる」との回答が半数以上を占めています。

 ●平成25年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査概要[PDF]

※この調査は,法務省が,えせ同和行為の実態を把握するため,調査の企画・立案から実施・分析に係る業務を一体として公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施しているものです。

平成26年度の「えせ同和行為」に関する人権相談の状況について

 相談件数,実際の相談内容と対応結果例をまとめています。

「えせ同和行為」には,どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度

○ 不当な要求は,き然たる態度で断固拒否しましょう。

○ 同和問題への取組等を口実に不当な要求を受けたときは,「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え,法務局に連絡しましょう。

○ 窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく,組織全体の問題として対応しましょう。

○ 具体的な要求を受けたときは警察全国暴力追放運動推進センター),弁護士会法務局へ相談しましょう。

具体的対応の要点

○ 面談は当方の管理が及ぶ場所(例えば自社応接室等)で行いましょう。

○ 対応者は必ず2名以上とし,幹部職員が直接対応することは,差し控えましょう。

○ 面接の場合でも電話の場合でも,話の内容を録音し,又は詳細に記録を取りましょう。

○ 応対は,おそれず,あわてず,ゆっくりと丁寧にしましょう。

※ 詳しくは-えせ同和行為対応の手引-[PDF]をご参照下さい。

人権啓発ビデオ


啓発ビデオ「あなたの職場は大丈夫?えせ同和行為」














「あなたの職場は大丈夫?えせ同和行為」(YouTubeが表示されます。)

えせ同和行為の横行は,国民に同和問題に関する誤った差別意識を植えつけ,政府,地方公共団体,民間運動団体等が永年にわたって努力してきた同和問題解決のための啓発活動及び教育の効果を覆すものです。

 えせ同和行為を排除して,一日も早く同和問題を解決しましょう。

えせ同和行為についてのご相談は,お近くの法務局,地方法務局またはその支局

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