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父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について

未成年の子どもがいる父母が離婚した場合に最も大きな影響を受けるのは子どもです。このため,父母の離婚後の子育てに関する法制度は,子どもの利益を最優先に考えたものにする必要があります。
父母が離婚した場合には,夫婦としての関係はなくなりますが,子どもの両親という関係は続きます。したがって,父母の双方が養育費の支払や面会交流の実施等を通じて子育てに適切に関わることが,子どもの利益の観点から重要です。すなわち,それぞれの家庭の事情に応じながら,父母の離婚後に,養育費が確実に支払われることや面会交流が適切に実施されることは,子どもの健やかな成長や子どもの未来のために大切なことです。
しかしながら,離婚をした父母の間には感情的な対立があることもあり,このような子育てを実現することは簡単ではありません。子どもの利益を実現するためにどのような法制度が望ましいかは,しっかりと考えていく必要があります。
法務省では,このような観点から,父母の離婚後の子育てに関する法制度に関し,調査・検討を行っています。このページでは,関連する情報を整理して掲載しています。
なお,現在,面会交流や養育費等についてお困りの方は,こちら をご覧ください。

1 離婚後の子育て全般に関する調査・検討について

○ 家族法研究会(令和元年11月~継続中)
公益社団法人商事法務研究会が主催する家族法研究会に,関係省庁の1つとして参加して,父母の離婚後の子の養育の在り方(離婚後共同親権制度の導入の可否,養育費の支払を確保する方策,面会交流を促進する方策等)について検討を行っています。
研究会の詳細や,議論の経過については,こちら (公益社団法人商事法務研究官のHPに移動します。)をご覧ください。

○ 24か国海外法制調査(令和2年4月結果公表)
外務省の協力を得て,海外24か国について,父母の離婚後の子の養育に関する法制度の調査を行いました。
調査結果についてはこちら をご覧ください。

○ 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究(平成26年12月結果公表)
ドイツ,フランス,イギリス,アメリカ,オーストラリア,スウェーデン,スイス,韓国及びオーストリアについて,父母の離婚後の親権制度を調査・研究しました。
結果については,こちら をご覧ください。

2 養育費の支払確保のための調査・検討について

○ 養育費勉強会(令和2年1月~5月)
森まさこ法務大臣の立ち上げた私的勉強会で,養育費の支払確保のため,特に,既に債務名義のある養育費債権の履行を確保する方策について,検討が行われました。
検討結果については,こちら をご覧ください。

○ 不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース(令和2年6月~)
養育費確保のための公的支援等の問題について検討するため,法務省と厚生労働省の担当官を構成員とするタスクフォースを設置しました。
検討状況については,こちらをご覧ください。

〇 養育費不払い解消に向けた検討会議(令和2年6月~)
養育費の不払いの解消に向けて,運用の改善の見直しや新たな立法課題について検討を進めるため,法律家,研究者,支援関係者等を構成員とする「養育費不払い解消に向けた検討会議」を設置しました。
検討状況については,こちらをご覧ください。

3 面会交流の促進のための調査・検討について

○ 【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について(令和2年5月公表)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,事前に取り決められていた条件での面会交流を実施することが困難な状況が生じた場合にとり得る対応について参考になる情報を掲載しました。災害等他の事情により,面会交流に関して困難な状況が生じた場合にも参考になるものと思われます。
詳しくはこちら をご覧ください。

○ 親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究(平成23年2月結果公表)
親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査・研究を行いました。
結果については,こちら をご覧ください。

4 その他

○ 各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究(平成30年12月結果公表)
ドイツ,オーストリア,フランス,イングランド,アメリカ,韓国及び台湾について,養子制度及び嫡出制度を調査しました。
結果については,こちら をご覧ください。