は法務省オンライン申請システムにおける処理
	は登記申請書作成支援ソフトウェアにおける処理

６	登記識別情報の失効の申出 登記識別情報の失効の申出の手続の流れは，以下のとおりです。 なお，こちらから，登記申請書作成支援ソフトウェア操作手引書がダウンロードできます。 【本人が申出する場合】

	は法務省オンライン申請システムにおける処理
	は登記申請書作成支援ソフトウェアにおける処理

【代理人が申出する場合】 一般的な代理人による申出の手続の流れは，以下のとおりです。 本例は，申出書様式に組み込まれた委任情報を利用して申出情報を作成する場合であり，�Eにおいて，本人の電子署名が行われた委任情報を添付情報として添付する場合には，�Gから�Jまでの処理は不要です。

	以後は，【本人が申出する場合】の�G以下と同様です。
(1	) 電子申請に必要な設備等 登記識別情報の失効の申出を電子申請により行うためには，インターネットが利用できるパソコンのほかに，以下の設備等が必要となります。 申出情報及び添付情報を作成して法務省オンライン申請システムに送信する際には，後記(3)の区分に応じ，電子署名に係る電子証明書を取得して送信しなければなりませんが，電子証明書の取得に際しての鍵の生成等を行うためのソフトウエアの購入，電子証明書の発行手数料が必要となります。 また，電子証明書の中には，ＩＣカードに格納されて発行されているものがあり，これを利用する場合には，ＩＣカードリーダーが必要となります。
(2	) 電子申請に必要な事前準備

ア	環境設定 法務省オンライン申請システムを利用するためには，事前に必要なプログラムをインストールする等の事前準備を行う必要があります。
イ	申請者情報の事前登録 環境設定が完了した後，申請者情報の事前登録を行います。これは，法務省オンライン申請システムにログインするために必要な情報である，申出人の氏名及び住所，申請者ＩＤ，パスワード等を登録するものです。 なお，メールアドレス登録は任意ですが，手続終了の旨等が法務省オンライン申請システムの掲示板に掲示された際に申出人等に送信される案内メールはメールアドレスを登録した申出人等にしか送信されませんので，登録されることをおすすめします。

(3	) 電子証明書の取得 申出人等は，申出情報及び添付情報を作成して法務省オンライン申請システムに送信する際には，以下の区分に応じ，電子証明書を取得して送信する必要があります。

�@	申出情報及び委任情報の場合

�A	添付情報（委任情報を除く。）の場合

【	電子証明書を送信する場合の注意事項】

�@	申出情報にされた電子署名及び電子証明書については，申出人が法務省オンライン申請システムにおいて，「送信実行」の指示をした後に，署名検証及び有効性確認を行うこととなりますので，この時点で有効な電子証明書が提供されていない場合には，エラーとなり，法務省オンライン申請システムに送信されません。また，既に無効となった電子証明書が付された委任情報を添付情報として送信した場合には，エラーにはなりませんが，申出情報の場合と同様の取扱いを行う必要があることから，法務省オンライン申請システムに到達した時点（申請番号が発行される時点）で存在し，また有効なものでなければ却下の対象となります。
�A	委任情報を除く添付情報については，電子署名を行った時点で電子証明書が存在し，有効なものであればよく，したがって，法務省オンライン申請システムに到達した時点で有効でなくても差し支えありません。

(4	) 申出情報等への電子署名使用可能な電子証明書の種類一覧

(5	) 申出書様式の取得 申出人等は，法務省ホームページの法務省オンライン申請システムのページに設ける登記申請書作成支援ソフトウェアを，申出情報の作成作業を行う申出人等のパソコンにダウンロードすることによって，登記識別情報の失効の申出を電子申請により行う場合に用いることができる所定の申出書様式を取得することができます。
(6	) 申出情報の作成

ア	登記名義人又はその相続人その他の一般承継人が申出する場合 申出書様式を編集したものに電子署名を行ったものが申出情報ですが，電子署名の方法は，法務省オンライン申請システムにログインし，電子署名又は電子認証がされている添付情報と共に，あらかじめ取得した(3)�@の電子証明書を用いて行うこととなります（電子署名の方法は，前記手続の流れの【本人申請の場合】�Dから�Fまでを参照願います。）。
イ	代理人が申出する場合 委任による代理人が申請する場合には，次の２つの方法があります。

(ア

) 申出書様式に組み込まれた委任状を利用する場合 申出書様式には，委任者（申出人本人）及び受任者である代理人双方が電子署名を行う必要があります。その場合，一般的には，代理人が申出書様式に基づいて登記識別情報の失効の申出に必要な事項を編集（入力）し，(3)�@の「委任による代理人」の区分に掲げられた電子証明書を用いて電子署名を行います（電子署名の方法は，前記手続の流れの【代理人による申請の場合】�Dから�Fまでを参照願います。）。 次に，適宜の方法で委任者に代理人が電子署名した申出情報を送信します。申出人本人は，自己のパソコンに送信された申出情報を保存し，法務省オンライン申請システムにログインした上で，(3)�@の「委任による代理人以外の者」の区分に掲げられた電子証明書を用いて電子署名を行います（電子署名の方法は，前記手続の流れの【代理人による申請の場合】�Iを参照願います。）。 そして，適宜の方法により，申出情報を代理人へ送信し，代理人はそれを法務省システムに送信することとなります。

(イ

) 別途申出人等が作成した委任状を利用する場合 申出書様式には，受任者である代理人のみが電子署名を行うこととなります。その場合の電子署名の方法は，前記手続の流れの【本人申請の場合】�Dから�Fまでによることとなります（電子署名された委任状（委任情報）は�Eの添付情報の設定で申出情報に添付されることとなります。）。

(7	) 添付ファイルの種類 登記識別情報の失効の申出を電子申請により行う場合に提出可能なファイルの種類は，以下のとおりです。

(8

) 申出情報等の送信 申出情報の作成が完了すると，法務省オンライン申請システムに送信することになります。送信方法は，前記手続の流れの【本人申請の場合】�G及び�Hによることとなります。 申出情報については，まず電子署名及び電子証明書について，検証及び有効性確認を行い，その結果が正常なものについてのみ，「申請意思確認画面」が表示され，申請（送信）が可能となります。結果が異常なものについては，エラーが表示されますので，有効な電子証明書により電子署名の上，再送信願います。 申出情報が法務省オンライン申請システムに到達すると，パソコンに到達通知画面が表示され，申請番号，到達日時が記録されますので，必ず保存又は印刷願います。

(9	) 受付年月日，受付番号のお知らせ 申出情報が管轄登記所に受付される（業務日の業務時間内（午前８時３０分から午後５時まで）に受付されます。）と，処理状況一覧画面の「コメント」欄で受付年月日及び受付番号が確認できます。 なお，現在の法務省オンライン申請システムの利用時間（月曜日から金曜日（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日の年末年始を除く。）の８時３０分から２０時まで）の下における管轄登記所での受付は以下のとおり行われます。

(10

) 添付情報の特則

ア	住所を証する情報 電子申請の申請人がその者の不動産規則第４３条第１項第１号に掲げられている電子証明書（公的個人認証サービスの電子証明書）を提供したときは，当該電子証明書に記録された事項により，申請人の本人確認及び申請人の現在の住所を確認することができることから，当該電子証明書の提供をもって，現在の住所を証する情報に代えることができます（不動産登記規則第６５条第９項で準用する同規則第４４条第１項）。
イ	代表者の資格を証する情報又は代理権限を証する情報 電子申請の申請人がその者の不動産登記第４３条第１項第２号に掲げられている電子証明書（商業登記規則第３３条の８第２項に規定する電子証明書）を提供したときは，当該電子証明書に記載された事項により，申請人の本人確認及び代表者資格を確認することができることから，当該電子証明書の提供をもって，代表者の資格を証する情報及び代理権限権限を証する情報の提供に代えることができます（不動産登記規則第６５条第９項で準用する同規則第４４条第２項及び第３項）。

《作成手順》のご案内 登記識別情報の失効の申出書の作成手順については，こちら（登記申請書作成支援ソフトウェア操作手引書）をクリックしてください。

７	登記識別情報に関する証明請求の申請手続 登記識別情報に関する証明請求の手続の流れは，以下のとおりです。 なお，こちらから，登記申請書作成支援ソフトウェア操作手引書がダウンロードできます。 【本人が請求する場合】

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	は登記申請書作成支援ソフトウェアにおける処理

【代理人が請求する場合】 一般的な代理人が請求する場合の手続の流れは，以下のとおりです。 本例は，請求書様式に組み込まれた委任情報を利用して請求情報を作成する場合であり，�Eにおいて，本人の電子署名が行われた委任情報を添付情報として添付する場合には，�Gから�Jまでの処理は不要です。 なお，代理人は，登記識別情報の提供が必要な場合には請求人から登記識別情報提供様式を適宜の方法で送信を受けて，請求情報と併せて送信することが必要となります。

	以後は，【本人申請の場合】の�G以下と同様です。
(1	) 電子申請に必要な設備等 登記識別情報に関する証明請求を電子申請により行うためには，インターネットが利用できるパソコンのほかに，以下の設備等が必要となります。 請求情報及び添付情報を作成して法務省オンライン申請システムに送信する際には，後記(3)の区分に応じ，電子署名に係る電子証明書を取得して送信しなければなりませんが，電子証明書の取得に際しての鍵の生成等を行うためのソフトウエアの購入，電子証明書の発行手数料が必要となります。 また，電子証明書の中には，ＩＣカードに格納されて発行されているものがあり，これを利用する場合には，ＩＣカードリーダーが必要となります。
(2	) 電子申請に必要な事前準備

ア	環境設定 法務省オンライン申請システムを利用するためには，事前に必要なプログラムをインストールする等の事前準備を行う必要があります。
イ	申請者情報の事前登録 環境設定が完了した後，申請者情報の事前登録を行います。これは，法務省オンライン申請システムにログインするために必要な情報である，請求人の氏名及び住所，申請者ＩＤ，パスワード等を登録するものです。 なお，メールアドレス登録は，任意ですが，手続終了の旨等が法務省オンライン申請システムの掲示板に掲示された際に請求人等に送信される案内メールはメールアドレスを登録した請求人等にしか送信されませんので，登録されることをおすすめします。

(3	) 電子証明書の取得 請求人等は，請求情報及び添付情報を作成して法務省オンライン申請システムに送信する際には，以下の区分に応じ，電子証明書を取得して送信する必要があります。

�@	請求情報及び委任情報の場合

�A	添付情報（委任情報を除く。）の場合

【	電子証明書を送信する場合の注意事項】

�@	請求情報にされた電子署名及び電子証明書については，請求人等が法務省オンライン申請システムにおいて，「送信実行」の指示をした後に署名検証及び有効性確認を行うこととなりますので，この時点で有効な電子証明書が提供されていない場合には，エラーとなり，法務省オンライン申請システムに送信されません。また，既に無効となった電子証明書が付された委任情報を添付情報として送信した場合には，エラーにはなりませんが，請求情報の場合と同様の取扱いを行う必要があることから，法務省オンライン申請システムに到達した時点（申請番号が発行される時点）で存在し，また有効なものでなければ却下の対象となります。
�A	委任情報を除く添付情報については，電子署名を行った時点で電子証明書が存在し，有効なものであればよく，したがって，法務省オンライン申請システムに到達した時点で有効でなくても差し支えありません。

(4	) 請求情報等への電子署名使用可能な電子証明書の種類一覧

(5	) 請求書様式の取得 請求人等は，法務省ホームページの法務省オンライン申請システムのページに設ける登記申請書作成支援ソフトウェアを，請求情報の作成作業を行う請求人等のパソコンにダウンロードすることによって，登記識別情報に関する証明請求を電子申請により行う場合に用いることができる所定の請求書様式を取得することができます。
(6	) 請求情報の作成

ア	本人が請求する場合 請求書様式を編集したものに電子署名を行ったものが請求情報ですが，電子署名の方法は，法務省オンライン申請システムにログインし，電子署名又は電子認証がされている添付情報と共に，あらかじめ取得した(3)�@の電子証明書を用いて行うこととなります（電子署名の方法は，前記手続の流れの【本人申請の場合】�Dから�Fまでを参照願います。）。
イ	代理人が請求する場合 委任による代理人が請求する場合には，次の２つの方法があります。

(ア

) 請求書様式に組み込まれた委任状を利用する場合 請求書様式には，委任者（請求人本人）及び受任者たる代理人双方が電子署名を行う必要があります。その場合，一般的には，代理人が請求書様式に基づいて登記識別情報に関する証明請求に必要な事項を編集（入力）し，(3)�@の「委任による代理人」の区分に掲げられた電子証明書を用いて電子署名を行います（電子署名の方法は，前記手続の流れの【代理人による申請の場合】�Dから�Fまでを参照願います。）。 次に，適宜の方法で委任者に代理人が電子署名した請求情報を送信します。請求人本人は，自己のパソコンに送信された請求情報を保存し，法務省オンライン申請システムにログインした上で，(3)�@の「委任による代理人以外の者」の区分に掲げられた電子証明書を用いて電子署名を行います（電子署名の方法は，前記手続の流れの【代理人による申請の場合】�Iを参照願います。）。 そして，適宜の方法により，請求情報を代理人へ送信し，代理人はそれを法務省システムに送信することとなります。

(イ

) 別途請求人等が作成した委任状を利用する場合 請求書様式には，受任者である代理人のみが電子署名を行うこととなります。その場合の電子署名の方法は，前記手続の流れの【本人申請の場合】�Dから�Fまでによることとなります（電子署名された委任状（委任情報）は�Eの添付情報の設定で請求情報に添付されることとなります。）。

(7	) 添付ファイルの種類 登記識別情報に関する証明請求を電子申請により行う場合に提出可能なファイルの種類は，以下のとおりです。

(8

) 請求情報等の送信 請求情報の作成が完了すると，法務省オンライン申請システムに送信することになります。送信方法は，前記手続の流れの【本人申請の場合】�G及び�Hによることとなります。 請求情報については，まず電子署名及び電子証明書について，検証及び有効性確認を行い，その結果が正常なものについてのみ，「申請意思確認画面」が表示され，申請（送信）が可能となります。結果が異常なものについては，エラーが表示されますので，有効な電子証明書により電子署名の上，再送信願います。 請求情報が法務省オンライン申請システムに到達すると，パソコンに到達通知画面が表示され，申請番号，到達日時が記録されますので，必ず保存又は印刷願います。

(9	) 受付年月日，受付番号のお知らせ 申出情報が管轄登記所に受付される（業務日の業務時間内（午前８時３０分から午後５時まで）に受付されます。）と，処理状況一覧画面の「コメント」欄で受付年月日及び受付番号が確認できます。 なお，現在の法務省オンライン申請システムの利用時間（月曜日から金曜日（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日の年末年始を除く。）の８時３０分から２０時まで）の下における管轄登記所での受付は以下のとおり行われます。

(10

) 手数料の納付方法 法務省オンライン申請システムに送信すると，処理状況一覧画面の「コメント」欄に，歳入金電子納付システムを利用して登録免許税を納付することができる納付期限，納付手続に必要な収納機関番号，納付番号及び確認番号の納付情報が掲示されます。なお，メールアドレスを登録している請求人等には，法務省システムに納付情報が掲示された旨の電子メールが送信されることになります。 登記識別情報に関する証明請求の登記手数料は，１件３００円になります。 納付期限は，請求情報が法務省オンライン申請システムに到達した日の翌日から起算して１日間（ただし，行政機関の休日に関する法律（注）第１条第１項に掲げる休日は除きます。）となります。例えば，請求情報が火曜日に法務省オンライン申請システムに到達した場合は，翌水曜日の午後１２時が納付期限となります。 なお，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法には，インターネットバンキング，モバイルバンキング，電子納付対応のＡＴＭがありますが，詳しくは，各金融機関で御確認願います。 納付期限内に納付が行われないときには，歳入金電子納付システムを利用して納付することができなくなります。

(11

) 添付情報の特則

ア	住所を証する情報 電子申請の申請人がその者の不動産規則第４３条第１項第１号に掲げられている電子証明書（公的個人認証サービスの電子証明書）を提供したときは，当該電子証明書に記録された事項により，申請人の本人確認及び申請人の現在の住所を確認することができることから，当該電子証明書の提供をもって，現在の住所を証する情報に代えることができます（不動産登記規則第６８条第１０項で準用する同規則第４４条第１項）。
イ	代表者の資格を証する情報又は代理権限を証する情報 電子申請の申請人がその者の不動産登記第４３条第１項第２号に掲げられている電子証明書（商業登記規則第３３条の８第２項に規定する電子証明書）を提供したときは，当該電子証明書に記載された事項により，申請人の本人確認及び代表者資格を確認することができることから，当該電子証明書の提供をもって，代表者の資格を証する情報及び代理権限権限を証する情報の提供に代えることができます（不動産登記規則第６５条第９項で準用する同規則第４４条第２項及び第３項）。

《作成手順》のご案内 登記識別情報に関する証明請求書の作成手順については，こちら（登記申請書作成支援ソフトウェア操作手引書）をクリックしてください。