債権回収会社（サービサー）制度 −債権管理回収業に関する特別措置法−
目次
１ はじめに
２ 立法趣旨
３ 法の仕組み
４ 法の概要
５ 施行令の概要
６ 施行規則の概要
７ 債権管理回収業のための申請・届出の手引［ＰＤＦ］
８ 法令集
９ 債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン［ＰＤＦ］
10 債権回収会社立入検査マニュアル
11 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン[ＰＤＦ]
12 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
◎債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください
１ はじめに
２ 立法趣旨
３ 法の仕組み
４ 法の概要
５ 施行令の概要
６ 施行規則の概要
７ 債権管理回収業のための申請・届出の手引［ＰＤＦ］
８ 法令集
９ 債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン［ＰＤＦ］
10 債権回収会社立入検査マニュアル
11 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン[ＰＤＦ]
12 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
◎債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください
１ はじめに
第１４３回国会において，いわゆる民間サービサー制度の創設を内容とする「債権管理回収業に関する特別措置法」が議員立法により可決成立し，平成１０年１０月１６日に公布され，同法の施行期日を定める政令により平成１１年２月１日に施行されました。
同業の許認可・監督等の事務は，司法法制部審査監督課で所掌しており，法務省が初めて業法に基づく監督行政を担当する点で画期的な意義を有するものです。
なお，第１５１回国会において，債権回収会社の取扱債権の範囲の拡大及び業務に関する規制の一部緩和を内容とする同法の改正法が可決成立し，平成１３年６月２０日に公布され，同年９月１日に施行されました。
同業の許認可・監督等の事務は，司法法制部審査監督課で所掌しており，法務省が初めて業法に基づく監督行政を担当する点で画期的な意義を有するものです。
なお，第１５１回国会において，債権回収会社の取扱債権の範囲の拡大及び業務に関する規制の一部緩和を内容とする同法の改正法が可決成立し，平成１３年６月２０日に公布され，同年９月１日に施行されました。
２ 立法趣旨
この法律は，不良債権の処理等を促進するため，弁護士法の特例として，債権管理回収業を法務大臣による許可制をとることによって民間業者に解禁する一方，許可に当たり，暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに，許可業者に対して必要な規制・監督を加え，債権回収過程の適正を確保しようとするものです。
サービサー制度に関する問合せ先
〒１００−８９７７ 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
法務省大臣官房司法法制部 審査監督課
電話 ０３（３５８０）４１１１
内線 ５９１４〜５９１７
FAX ０３（３５９２）７９６６
法務省大臣官房司法法制部 審査監督課
電話 ０３（３５８０）４１１１
内線 ５９１４〜５９１７
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