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平成12年版犯罪白書のあらまし 〈第1編〉 犯罪の動向

〈第1編〉 犯罪の動向

 刑法犯の概況第1図第1表参照

(1 ) 認知件数・検挙人員
 平成11年における警察による刑法犯の認知件数は,戦後最高の290万4,051件(前年より21万3,784件増)となっている。交通関係業過(道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。)を除く刑法犯認知件数についても,11年は,216万5,626件(同13万2,080件増)と,戦後最高の数値を示している。
 平成11年の刑法犯認知件数を罪名別に見ると,窃盗が最も多く,次いで交通関係業過となっており,両者で全体の約90%を占めているが,この傾向は過去10年間に大きな変化はない。
 平成11年における警察による刑法犯の検挙人員は,108万107人となっており,これを罪名別に見ると,交通関係業過が最も多く,次いで窃盗となっており,両者で全体の80%以上を占めている。

(2 ) 発生率・検挙率
 平成11年における刑法犯の発生率(認知件数の人口10万人当たりの比率)は,2,292(前年より165上昇)と,戦後の最高数値を示し,交通関係業過を除く刑法犯の発生率は,昭和25年以来49年ぶりに1,700を超えて1,709(同101上昇)となっている。
 平成11年における交通関係業過を除く刑法犯の検挙率は,33.8%(前年比4.2ポイント低下)と,戦後最も低くなっている。
 検挙率を罪名別に見ると,殺人は過去10年間95%を超え,平成11年は96.4%(前年比1.3ポイント低下),強盗は8年以降低下を続けており,11年は66.4%(同9.9ポイント低下)となっている。また,窃盗は,2年以降30%台で推移していたが,11年は29.4%(同4.0ポイント低下)となっている。

(3 ) 主要刑法犯の動向
 平成11年において,凶悪犯の認知件数,検挙件数及び検挙人員は,前年と比べ,殺人については,いずれも減少したが,強盗については,いずれも増加した。
 粗暴犯では,前年と比べ,傷害,暴行,脅迫及び恐喝のいずれについても,認知件数は増加したが,検挙件数及び検挙人員は減少した。
 財産犯では,前年と比べ,窃盗については,認知件数は増加したが,検挙件数及び検挙人員は減少し,遺失物等横領については,認知件数,検挙件数及び検挙人員のいずれも増加し,詐欺及び遺失物等横領を除く横領については,認知件数,検挙件数及び検挙人員のいずれも減少した。

2 特別法犯の概況

 平成11年における特別法犯の検察庁新規受理人員総数は,前年より3,681人(0.3%)増加して,114万7,395人となっている。罪名別に見ると,道路交通法違反が101万6,622人(88.6%)と最も多く,次いで,自動車の保管場所の確保等に関する法律違反3万8,804人(3.4%)となっていて,両者で特別法犯の90%以上を占めている。
 交通関係法令違反以外の特別法違反の構成比を見ると,覚せい剤取締法違反等の薬物関係犯罪が最も高く,以下,銃刀法違反等の保安関係犯罪,入管法違反等の外事関係犯罪の順となっている。

3 諸外国の犯罪動向との対比第2表参照

 我が国とアメリカ,イギリス(イングランド及びウェールズをいう。以下同じ。),ドイツ及びフランスの4か国について,1996年から1998年までの3年間における殺人の発生率及び検挙率を比較すると,我が国の発生率は,5か国の中では最も低い。また,検挙率については,我が国は95%を超える高い水準で推移しており,他の4か国よりも高くなっている。

● 目次
 
○ 〈はじめに〉
○ 〈第1編〉犯罪の動向
○ 〈第2編〉犯罪者の処遇
○ 〈第3編〉少年非行の動向と非行少年の処遇
○ 〈第4編〉各種の犯罪と犯罪者
○ 〈第5編〉犯罪被害者とその国家的救済
○ 〈第6編〉経済犯罪の現状と対策
○ 〈第7編〉暴力団犯罪の動向と暴力団関係者の処遇