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「第22回法整備支援連絡会」を開催しました

法整備支援連絡会とは

法務総合研究所国際協力部(ICD)は,アジア諸国に対して,基本法令の起草支援,法制度を改善するための支援,法曹人材の育成支援といった法制度整備支援を行っています。

法整備支援連絡会は,こういった法制度整備支援の活動に携わる関係者間の情報共有・意見交換の場として,年1回,独立行政法人国際協力機構(JICA)と法務総合研究所との共催で開催されています。

第22回法整備支援連絡会について

令和3年6月12日(土),会場参加とオンライン配信のハイブリッド方式により第22回法整備支援連絡会が開催され,国内外から約200名の参加を得ました。

今回は,「新たな時代の法整備支援~ICD創設20周年を機として~」をテーマとし,国際協力部の活動を中心に日本の法制度整備支援の歩みを振り返るとともに,今後の法制度整備支援のあり方について議論がなされました。

日本の法制度整備支援は,1994年,市場経済に移行してまもないベトナムからの支援要請がきっかけでした。

そして,2001年には法務省の中に法制度整備支援を専門に取り扱う部署として国際協力部が創設されました。

日本の法制度整備支援は,日本の法制度を相手国に押しつけるのではなく,相手国の歴史や文化を尊重して,辛抱強く時間をかけて対話しながらその国に根付くような法制度を作るという「寄り添い型」の姿勢で行ってきたことに大きな特徴があります。

今回の連絡会では,ベトナムへの支援開始当初に直接要請を受けて現地に赴き,今日の日本の法制度整備支援の礎を築いた名古屋大学森嶌昭夫名誉教授による基調講演が行われたほか,パネルディスカッション1では,日本の法制度整備支援がこのような寄り添い型の地道な活動を続けるなかで,いかにして相手国と信頼関係を築き,成長してきたか,について議論がなされました。

引き続くパネルディスカッション2では,日本の法制度整備支援が直面する課題として,国内外の人材育成のあり方,支援をどのような戦略をもって進めるべきか,新型コロナウイルス蔓延のような非常時における支援のあり方等について議論がなされ,参加者からも多くの質問が寄せられました。

内容の詳細について機関誌ICD Newsに掲載いたしますので,ご関心のある方は,国際協力部ホームページ等でご確認ください。

法制度整備支援に興味・関心のあるみなさんへ

国際協力部では,法制度整備支援に興味・関心のある方を対象に,令和3年11月6日(土)にシンポジウム「法整備支援へのいざない」を開催します。

近くなりましたら法務省ウェブサイト内の国際協力部のページ等でご案内をいたしますので,どうぞご参加ください。

画像:ビデオレターにて開会挨拶を行う田所法務副大臣

ビデオレターにて開会挨拶を行う田所法務副大臣

画像:森嶌昭夫名誉教授による基調講演の様子

森嶌昭夫名誉教授による基調講演の様子

画像:パネルディスカッション1の様子

パネルディスカッション1の様子

画像:パネルディスカッション2の様子

パネルディスカッション2の様子

画像:参加者による記念撮影ショット(一部)

参加者による記念撮影ショット(一部)