「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」が策定されました！

「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）について

令和３年１月、政府において、外国人との共生社会の在り方、その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について調査し、関係閣僚会議に意見を述べることを目的として、「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」（以下「有識者会議」という。）の開催を決定し、同年１１月、有識者会議において取りまとめられた意見書が、関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出されました。

有識者会議の田中座長から「意見書～共生社会の在り方及び
中長期的な課題について～」を受け取る古川法務大臣（当時）

令和４年６月、この意見書を踏まえ、政府において、我が国の目指すべき共生社会のビジョン、その実現に向けた令和８年度までを対象期間とする中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを策定し、政府一丸となって外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していくこととしました。

• ・生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境を整備
• ・マイナポータル等を活用した情報発信
• ・外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進
• ・「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等実施
• ・外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等について検討

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」（以下「総合的対応策」という。）について

政府においては、平成３０年１２月、特定技能制度の創設（平成３１年４月施行）を踏まえつつ、外国人材の受入れ、共生のための取組を、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点から、労働環境、教育、医療、住宅など生活の様々な場面に関する施策が盛り込まれた総合的対応策を取りまとめました。以後、四度の改訂を行っています。直近の令和４年６月の改訂では、ロードマップの施策について単年度に実施すべき施策を示すとともに、必ずしも中長期的に取り組むべき施策でないためにロードマップには記載されていないものの、共生社会の実現のために政府において取り組むべき施策を示しています。