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第23回法整備支援連絡会」を開催しました。

法整備支援連絡会とは

法務総合研究所国際協力部(ICD)は、アジア諸国に対して、基本法令の起草支援、法制度を改善するための支援、法律実務家等の育成支援といった法制度整備支援を行っています。

法整備支援連絡会は、こういった法制度整備支援の活動に携わる関係者間の情報共有・意見交換の場として、年1回、独立行政法人国際協力機構(JICA)と法務総合研究所との共催で開催されています。

第23回法整備支援連絡会について

令和3年6月25日(土)、会場参加とオンライン配信のハイブリッド方式により第23回法整備支援連絡会が開催されました。

今回は、「法制度整備支援において法理論及び法学教育が果たす役割〜実務家養成の在り方を中心に〜」をテーマとし、支援対象国における法理論の構築や法学教育の重要性などについて意見交換がなされました。

日本は、明治維新以降、欧米諸国から法制度を学び、それをそのままではなく、自分たちの社会にふさわしい形に採り入れて法制度を作ってきました。

そして、この経験を活かし、日本の法制度整備支援は、日本の法制度を相手国に押しつけるのではなく、相手国の歴史や文化を尊重して、辛抱強く時間をかけて対話しながらその国に根付くような法制度を作るという「寄り添い型」の姿勢で行ってきました。

また、日本の法制度整備支援は、法律制定に関する支援のみならず、これを運用する法律実務家(裁判官、弁護士、検察官)等の人材育成に関する支援も行い、作った法律が上手く運用できるようお手伝いをしてきたことにも大きな特徴があります。

今回の連絡会では、早稲田大学特命教授、東京大学名誉教授の内田貴教授から、日本が明治維新以降、欧米諸国の助力を受けながら西洋式の法典を制定した後、それを実際に運用するために必要な「解釈理論」をどのように作り上げて、その作られた法律を上手く運用できるようになっていったか、というお話しをしていただきました。

この他にも、日本の大学に留学経験をもつラオス、カンボジアの法律家のお二人から、自国における法理論及び法学教育についてお話しいただいたほか、パネルディスカッションとして、ベトナムやカンボジアに派遣されて現地で法制度整備支援に携わった弁護士や検察官、現地で法制度整備支援に従事したり支援対象国の留学生教育にあたっている大学教授の皆さんにお越しいただき、支援対象国において法理論や法学教育を発展させるためにはどうしたらいいか、ということについて議論がなされ、参加者からも多くの意見や質問が寄せられました。

内容の詳細について機関誌ICD Newsに掲載いたしますので、ご関心のある方は、国際協力部HP等でご確認ください。

画像:ビデオレターにて開会挨拶を行う加田裕之法務大臣政務官(当時)

ビデオレターにて開会挨拶を行う加田裕之法務大臣政務官(当時)

画像:内田貴名誉教授による基調講演の様子

内田貴名誉教授による基調講演の様子

画像:日本での留学経験者によるセッションの様子

日本での留学経験者によるセッションの様子

画像:パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子