法務省だよりあかれんが Vol.82

司法外交閣僚フォーラム開催記念特別イベントを開催しました。

１　司法外交閣僚フォーラム開催記念特別イベントとは

今年は、日本とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の友好協力５０周年という節目であるとともに、我が国がＧ７議長国を務めています。法務省では、この機会を捉え、令和５年７月６日（木）及び同月７日（金）、ホテルニューオータニ東京において、「司法外交閣僚フォーラム」を開催し、「日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合」、「Ｇ７司法大臣会合」などの閣僚級会合を実施しました。また、関連イベントとして、法務省、ＡＳＥＡＮ各国、国際機関が「法の支配」や「基本的人権の尊重」等に関する議論や意見交換を行う様々な特別イベントを開催しました。

法務総合研究所では、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、公益財団法人国際民商事法センター（ＩＣＣＬＣ）、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所との共催で、国際協力部（ＩＣＤ）の企画実施により、特別イベントとして、「ビジネスに関連する人権の保護と今後の法制度整備支援」をテーマとする国際シンポジウム（以下「本シンポジウム」という。）を現地参加とオンライン参加のハイブリッド方式で実施しました。

２　本シンポジウムのテーマについて

近年、企業による経済活動が人権に及ぼす影響への関心が高まり、ビジネスに関連する人権の保護を内容とする「ビジネスと人権」の問題は、全世界的な政策課題の一つとなっています。

一方、法務省では、これまで四半世紀以上にわたり、ＡＳＥＡＮ諸国等において、法制度整備支援を実施することで、対象国における司法アクセス強化を通じた効果的な紛争解決や人権保護の促進等に取り組んできました。

そこで、本シンポジウムは、法務省によるこれまでの取組を一歩進めるべく、「ビジネスと人権」に関連する紛争解決をテーマに、国内外からこの分野におけるエキスパートを招いて、日本とＡＳＥＡＮにおける救済・苦情処理・紛争解決メカニズムの実例を学び、今後の法制度整備支援がＡＳＥＡＮ地域において果たすべき役割について議論することを目的として開催されました。

３　本シンポジウムの実施結果について

本シンポジウムでは、ユユン・ワニングラム氏（ＡＳＥＡＮ政府間人権委員会（ＡＩＣＨＲ）インドネシア政府代表）、アニタ・ラマサストリ氏（元国連ビジネスと人権作業部会委員、ワシントン大学ロースクール教授）、アラン・ヨルゲンセン氏（経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）責任ある企業行動センター長）、ナリーラック・パイチャイヤプーム氏（タイ法務省権利自由擁護局国際人権課長）による各講演に続いて、法制度整備支援による取組と今後の課題について、内藤晋太郎ＩＣＤ部長及び矢吹公敏弁護士（一般社団法人ＪＰ－ＭＩＲＡＩ代表理事）による各講演があり、最後に、海外からのゲストを交えてのパネルディスカッションを二部にわたって実施しました。特に、第一部「日本とＡＳＥＡＮの企業によるグッド・プラクティスに学ぶ」においては、タイからヴィラノン・フータクーン氏（チャロン・ポカパングループ副社長）、日本から渡邉廣之氏（イオン株式会社執行役副社長）、小山紀昭氏（株式会社ファーストリテイリンググループ上席執行役員）といった国内外のトップ企業の幹部の方々にパネリストとして御参加いただきました。

本シンポジウムは、現地参加・オンライン参加の合計が３８１名に達するなど、盛況のうちに終了しました。

内容の詳細についてＩＣＤの機関誌ＩＣＤＮＥＷＳに掲載しますので、御関心のある方は、ＩＣＤのウェブサイト等で御確認ください。