法整備支援の現場から

国際協力部教官から（ラオス）

令和５年４月２０日（木）から同月２８日（金）までの間、ラオス人民民主共和国（以下「ラオス」といいます。）の裁判官、検察官、司法省職員、国立大学教員、弁護士らを対象とした本邦研修が実施されました。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、本邦研修を実施することができなかったため、ラオスの法律実務家を対象とした本邦研修は、実に４年ぶりとなりました。

ラオスにおいては、平成３０年７月から令和５年７月まで、ＪＩＣＡにより、法・司法分野の中核となる人材が法律実務家としての能力を向上させることなどを目標とした「法の支配発展促進プロジェクト」が実施されており、法務省はこれに協力してきました。同プロジェクトの民事法分野の活動として、平成１８年にＪＩＣＡプロジェクトで作成された民事判決書マニュアルの改訂を行っていたところ、分かりやすい民事判決書を作成する指針とすべく議論を重ねた成果として、改訂後の同マニュアルにおいては、「裁判所の判断の部」の冒頭に当該事件の争点を特定して記載することとされました。本研修は、同マニュアルの重要な改訂点である争点に対する理解をさらに深め、争点及び判断過程を明示した分かりやすい判決書を作成する能力を向上させるために実施されました。

研修では、研究者や弁護士の講師による充実した講義・意見交換のほか、東京地方裁判所の訪問見学、法務総合研究所長（当日は東山太郎法務総合研究所総務企画部長が代理出席）との意見交換会も実施しました。研修参加者は、講師の話に真剣に耳を傾け、積極的に質問をし、意見を述べ、活発な議論をしていました。

本研修の振り返りでは、本研修で学んだ内容は有意義な内容であり、ラオスの民事訴訟の改善・発展に繋げたいという声が数多く得られました。本研修の実現に御協力いただいた関係者の皆さま方に、心よりお礼を申し上げます。