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司法外交閣僚フォーラムを開催しました！

令和5年7月6日（木）から7日（金）にかけて、ASEAN・G7各国の法務・司法大臣や国際機関の代表を日本に招へいし、司法外交閣僚フォーラムを開催しました。

本フォーラムでは、日ASEAN特別法務大臣会合、G7司法大臣会合、ASEAN・G7法務大臣特別対話の3つの会合が開催され、法務・司法分野での協力について、議論が行われました。また、会期中は、法務省や関係機関による特別イベント・展示や、日ASEAN特別ユースフォーラムも開催されました。

参加国・機関

  • ASEAN：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ASEAN事務局

  • G7：フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州連合（ＥＵ）

  • 招待国 ：東ティモール、ウクライナ

  • 招待機関：国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）、タイ法務研究所（ＴＩＪ）、国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）

１　日ASEAN特別法務大臣会合

「法の支配を推進するための日ASEANの連携強化：友好協力関係50周年後の新たなフェーズへ」をテーマに議論を行いました。

本会合の成果として、「日ASEAN特別法務大臣会合共同声明」を採択するとともに、これを実現するための具体的活動を取りまとめた「日ASEAN法務・司法ワークプラン」を承認しました。

日ASEAN特別法務大臣会合

日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合 集合写真

２　G７司法大臣会合

司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援 、法の支配の推進に向けたG7の協力体制構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたASEAN等との連携について協議を行いました。

齋藤法務大臣（当時）からは、G7としてウクライナの汚職対策の取組を支援するための「ウクライナ汚職対策タスクフォース（ACT for Ukraine）」の立ち上げについて発表し、G7の理解を得て、本会合の成果として「東京宣言」を採択しました。

G７司法大臣会合

Ｇ７司法大臣会合 集合写真

３　ASEAN・G７法務大臣特別対話

法務・司法分野において、ASEAN・G7の閣僚が一堂に会する、史上初の機会となりました。

本対話では、ASEANとG7の連携をテーマに協議を行い、法の支配や基本的人権といった価値の共有や、更なる対話の重要性を確認しました。

齋藤法務大臣（当時）は、アジア唯一のG7メンバーの法務大臣として、ASEANとG7の法務・司法分野における懸け橋となることについての意気込みを述べ、ASEANとG7双方の法務・司法分野の次世代を担う若手職員が交流し、信頼関係を構築する場としてネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催を提唱しました。

ASEAN・G７法務大臣特別対話

各国・機関代表団長 集合写真

４　特別イベント・展示・ユースフォーラム

会期中、法務省や関係機関の取組を国際的に発信するための特別イベントや展示を実施し、一般の方々にも多数御参加いただきました。

また、日ASEAN特別ユースフォーラムには、日本やASEAN各国から、総勢約７０名の学生が集まり、交流を深めました。

特別イベントの様子

特別イベントの様子

展示ブースの様子

展示ブースの様子

ユースフォーラム閉会式後の全体写真

ユースフォーラム閉会式後の全体写真

▶ 司法外交閣僚フォーラムについてもっと知りたい方は、こちらをご覧ください。

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