第３　証明書交付請求の手続

　動産譲渡登記所では、登記事項証明書（譲渡された動産を特定する事項を含む登記事項の全部を記載したもの）と登記事項概要証明書（登記されている事項のうち、譲渡された動産を特定する事項を除いた事項を記載したもの）の交付に関する事務を取り扱っています。

　登記事項概要証明書は、誰でもその交付を請求することができます。　
　これに対して、登記事項証明書の交付は、動産譲渡登記の当事者その他の利害関係を有する者のみがその請求をすることができます。 このように、動産譲渡登記制度においては、企業がどのような資産を保有しているかなどの営業秘密・事業戦略に関する情報の保護の観点から、動産譲渡登記の登記情報の開示について、情報内容によって異なる開示方法が設けられています。

 

　登記事項証明書には、同一の登記番号中に譲渡に係る動産が２個以上ある場合について、２個以上の動産に係る登記事項を一括して証明した登記事項証明書（以下「一括証明」といいます。）と、それぞれの登記事項を個別に証明した登記事項証明書（以下「個別事項証明」といいます。）の２種類があります。
　一括証明でも個別事項証明でも、登記事項証明書に記載される登記事項に違いはありませんが、交付手数料は異なりますので、御留意ください。
　なお、登記事項証明書により証明される動産の個数が１個の場合は、一括証明は交付されません（一括証明は、登記事項証明書により証明される動産が２個以上ある場合に限って交付されます。）。

 

　指定した検索条件に基づき検索した結果、該当する動産譲渡登記ファイルの記録がない場合には、その旨の証明書（いわゆる「ないこと証明」）が交付されます。
　なお、登記事項証明書の「ないこと証明」については、個別事項証明が交付されます（一括証明は交付されません。）。

 
 

• 登記事項証明書（個別事項証明）のサンプル[PDF：72KB]
• 登記事項証明書（一括証明）のサンプル[PDF：72KB]
• 登記事項概要証明書のサンプル[PDF：72KB]

　譲渡人の本店等の所在地を管轄する登記所のほか、全国の商業登記所・不動産登記所では、概要記録事項証明書（譲渡された動産を特定する事項や登記原因等を除いた事項を記載したもの）の交付に関する事務を取り扱っています。
　また、概要記録事項証明書は、全国の法務局証明サービスセンターでも取り扱っています。　

　概要記録事項証明書は、誰でもその交付を請求することができます。

　なお、概要記録事項証明書に記載される事項については、指定法人が運営する「登記情報提供サービス」により、インターネットを通じて情報の提供を受けることもできます。
　詳細については、登記情報提供サービスホームページを御参照ください。

※　譲渡人の商号等に基づき検索した結果、該当するファイルに記録が存在しない場合には、該当するファイルに記録されている事項がない旨の証明書（いわゆる「ないこと証明」）が交付されます。
 

• 概要記録事項証明書のサンプル[PDF：49KB]
• 概要記録事項証明書（ないこと証明）のサンプル[PDF：48KB]

　証明書の交付請求には、窓口請求、送付による請求（郵送等）、オンライン請求の３つの方法があります。
　窓口請求又は送付による請求の場合には、申請書に必要事項を記入し、登記手数料として必要な額の収入印紙（登記印紙も使用できます。）を貼付した上で、下記の請求先登記所に提出又は送付してください。
　なお、送付による請求の場合には、手数料のほかに、返信用の封筒及び切手が必要となります。書留、簡易書留、速達又は特定記録郵便による送付を求める場合には、これに要する費用に相当する切手を同封してください。

　　オンライン請求の手続についてはこちら











 

［登記事項証明書交付申請書様式の違いについて］
登記事項証明書交付申請書の様式には、「登記番号・通番指定検索用」と「当事者指定検索用」の２種類ありますので、それぞれ以下のとおり場合に応じて使い分けてください。
 

・登記事項証明書の交付を請求する動産譲渡登記に係る登記番号が判明しているとき
・動産譲渡登記の完了と同時に当該譲渡登記に係る登記事項証明書の交付を請求するとき（いわゆる「同時申請」のとき）
・動産譲渡登記ファイルに記録されている動産のうちの一部の動産についての登記事項証明書の交付を請求する場合において、当該譲渡登記に係る登記番号及び証明書の交付を請求する動産に係る動産通番が判明しているとき
 

・登記番号や動産通番が分からないとき
・申請人が譲渡に係る動産についての差押債権者等（利害関係人）であるとき
 

　登記事項証明書の交付は、次の者に限ってその請求をすることができます。

（１）　譲渡に係る動産の譲渡人又は譲受人（動産譲渡登記の当事者）
（２）　譲渡に係る動産の取得者
（３）　譲渡に係る動産についての差押債権者、仮差押債権者又はこれらの動産を目的とする質権その他の担保権若しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得者　
（４）　上記の者の財産の管理及び処分をする権利を有する者
（５）　譲渡に係る動産の譲渡人の使用人


　また、登記事項証明書の交付を請求する場合は、申請書に次の書面を添付しなければなりません。
　なお、これらの書面については、原本還付請求や、登記申請書の添付書面を援用することはできません。

・　申請人が法人であるときは、代表者の資格証明書（※１）
・　代理人が申請するときは、その権限を証する書面
・　申請人が法人であるときは登記所発行の印鑑証明書、申請人が個人であるときは市区町村発行の印鑑証明書（いずれも作成後３か月以内のものに限ります。）
・　申請人が前記（２）、（３）、（４）、（５）に該当するときは、「これを証する書面」（※２）
・　譲渡に係る動産の譲渡人、譲受人の商号（名称）又は本店（主たる事務所）（個人の場合は氏名又は住所）が登記上の表示と異なっている場合には、その変更を証する書面（法人の場合には履歴事項証明書又は登記簿謄本、個人の場合には住民票の写し等）（※１）

※１　代表者の資格を証する登記事項証明書、譲渡人又は譲受人の表示が登記上の表示と異なる場合の、その変更を証する登記事項証明書については、添付を省略できる場合があります。
→詳細はこちら

※２　「これを証する書面」について
・　申請人が前記（２）又は（３）の取得者であるとき
　→　取得に係る売買契約書等
・　申請人が前記（３）の差押債権者又は仮差押債権者であるとき
　→　差押決定書の謄本等
・　申請人が前記（４）のうち譲渡人等の破産管財人であるとき
　→　破産管財人選任証書等
・　申請人が前記（５）の使用人であるとき
　→　身分証明書（社員証）の写し又は保険証（譲渡人との関係が分かるもの）の写し等（社員証については、原本の提示が必要です。）

 

• 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号）
• 動産・債権譲渡登記令（平成１０年政令第２９６号）
• 動産・債権譲渡登記規則（平成１０年法務省令第３９号）
• 動産・債権譲渡登記令第７条第３項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（平成２６年法務省告示第２４４号）[PDF：75KB]