第２　登記申請の手続

　登記の種類には、「動産譲渡登記」、「延長登記」及び「抹消登記」があります。
　また、登記の申請には、登記の種類に応じて以下の登録免許税を納付する必要があります。登録免許税は、収入印紙又は収納機関等発行の領収証書で納める必要があります（オンライン申請の場合は、歳入金電子納付システムを利用して納付することができます。）。　
   
※　租税特別措置法 により軽減された額です。




 

　登記の申請は、判決による場合を除き、動産譲渡の譲渡人と譲受人とが共同して行うこととされています（代理人による申請も認められています。）。
　この申請は、動産譲渡登記所に、登記申請書及びこれに添付すべき書面を提出して行います。
　また、動産譲渡登記の申請については、これらの書面とともに登記すべき事項等（以下「申請データ」といいます。）を提出する必要があります。
　登記申請書等の提出方法には、以下の表のとおり、３つの方式がありますが、このページでは、「書面方式」の手続についてご説明しています。


　■　　事前提供方式の手続についてはこちら
　■　　オンライン方式の手続についてはこちら


＜登記申請書等の提出方法（登記申請の方式）＞
※　オンライン方式の場合を除き、延長登記及び抹消登記の申請については、申請データの提出は必要ありません。


 

〒165-8780
　　　東京都中野区野方一丁目３４番１号
　　　　　東京法務局民事行政部動産登録課

※　東京法務局中野庁舎の３階です。
※　不動産登記及び商業・法人登記の登記所がある東京法務局本局（東京都千代田区九段南一丁目１番１５号（九段第２合同庁舎））とは場所が異なりますので、ご注意ください。

　■　　動産譲渡登記所の案内図はこちら

 

 
　登記申請書、添付書面及び申請データを記録したＣＤ－Ｒ（ＣＤ－ＲＷ）を動産譲渡登記所に提出する方法は、窓口に持参して提出する（窓口申請）ほかに、郵送等により送付して提出する（送付申請）こともできます。
　窓口申請の場合は、登記申請がされたその日に受付をしますが、送付申請の場合は、動産譲渡登記所が登記申請書等を受け取った日の後の最初の執務日に、その日に受付をすべき他の登記申請書に先立って受付をします。
　【例】　平成２９年１月２０日（金）に登記申請書等を受け取った場合
　　　　　　　　→　翌執務日である平成２９年１月２３日（月）の午前８時３０分に受付

※　窓口申請の受付時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までです。土曜日、日曜日、国民の祝日等の休日、年末年始期間（１２月２９日～１月３日）は、受付を行っておりません。
※　送付申請は、書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」に規定する一般信書便事業者又は特定信書便事業者による信書便の役務であって当該事業者において引受け及び配達の記録を行うものにより、送付してください。

 
　受け付けられた登記申請は、原則として、受付をしたその日に処理を完了します。

　処理完了までに要する時間の目安は、事案や申請日（※）にもよりますが、標準的な申請内容であれば、１件当たり、窓口における受付時からおおむね３０分～１時間程度です。
　なお、動産譲渡登記所において発行する「登記事項証明書」及び「登記事項概要証明書」については、登記申請の処理完了後、すぐに発行することができます（商業登記所で発行する「概要記録事項証明書」については、動産譲渡登記所における処理完了後、譲渡人の本店（主たる事務所）を管轄する商業登記所において譲渡人の登記事項概要ファイルに係る処理が完了するまで発行されません。）。

※　事務繁忙日について
　月末（特に３月、６月、９月及び１２月の月末）は、登記申請が集中し、窓口が大変混雑するため、通常日に比べて登記申請の処理完了まで長時間お待ちいただく場合がありますので、ご了承ください（可能な限り、月末を避けて申請いただくことをお勧めいたします。）。



 

　書面方式による申請（窓口申請・送付申請）の場合における動産譲渡登記所への提出物（登記申請書、添付書面、申請データ）についてご説明します。


 

　登記申請書の様式・記載例等については、以下をご覧ください。

　登記申請書には、登記の種類に応じて、以下の書面を添付する必要があります。

　なお、同時に数個の申請をする場合に、各登記申請書の添付書面に内容の同一のものがあるときは、１通の原本を添付することで足ります。ただし、他の登記申請書には、原本の写しに相違ない旨を記載した謄本を添付する必要があります。


　【動産譲渡登記】 ※譲渡人の代表者の資格証明書（登記事項証明書）、譲受人の代表者の資格証明書（登記事項証明書）については、添付を省略できる場合があります。
→詳細はこちら


　【延長登記】  ※譲渡人の代表者の資格証明書（登記事項証明書）、譲受人の代表者の資格証明書（登記事項証明書）及び譲渡人又は譲受人の表示が登記された表示と異なる場合の、その変更を証する登記事項証明書については、添付を省略できる場合があります。
→詳細はこちら


　【抹消登記】  ※譲渡人の代表者の資格証明書（登記事項証明書）、譲受人の代表者の資格証明書（登記事項証明書）及び譲渡人又は譲受人の表示が登記された表示と異なる場合の、その変更を証する登記事項証明書については、添付を省略できる場合があります。
→詳細はこちら


［取下書について］
　取下書の添付は任意ですが、登記申請に誤り等があった場合には、取下書の添付がない限り、当該登記申請は却下され、提出した登記申請書等及び登記申請書に貼付された収入印紙は返却されませんので、ご注意ください（登録免許税については、動産譲渡登記所において還付手続を行います。）。
　取下書が添付されていれば、却下事由があっても、当該登記申請は却下されることなく、登記申請書等は返却されます（取下げをした場合は、当初の受付年月日および受付番号は保全されません。）。
　取下げをしたときは、登記申請書に貼付された収入印紙について、再使用の有無を確認し、動産譲渡登記所に再申請する場合は、再使用証明の手続を行った上で登記申請書等を返却します。再申請をしない場合は、登録免許税の還付手続を行った上で、登記申請書に貼付された収入印紙を除き、添付書面等を返却します。
 

　動産譲渡登記の申請については、登記申請書及び添付書面とともにＸＭＬ形式の申請データを提出する必要があります（オンライン方式の場合を除き、延長登記及び抹消登記の申請については、申請データの提出は必要ありません。）。

　ここでは、申請データを電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ又はＣＤ－ＲＷ）に記録して提出する場合の手順について説明しています。
　申請データをオンラインで提出する場合（事前提供方式）の手続についてはこちら をご覧ください。

 
　申請データは、所定の記録方式に従って作成します。
　作成した申請データを電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ又はＣＤ－ＲＷ）に記録して提出する場合は、１件の動産譲渡登記の申請について１枚の電磁的記録媒体を提出します。
　なお、譲渡する動産が多数ある場合でも、当事者（譲渡人・譲受人）、登記原因及びその日付が同じであれば、１件の申請により一括して登記することができます（ただし、１件の申請により登記できる動産個別事項の個数は、1,000個以下とされています。）。

　申請データの記録方式については、「動産譲渡登記申請データ仕様」においてご案内しています。申請データを作成する際は、必ず参照してください。

　■　　動産譲渡登記申請データ仕様（令和元年５月７日更新）［ＰＤＦ］

     
　以下の「動産申請データ作成ツール」をダウンロードして解凍し、解凍したフォルダーの中にあるエクセルファイルを開きます。

■　　動産申請データ作成ツール［ＥＸＣＥＬ（ＺＩＰ圧縮形式）］
 
（ア）　 「動産申請データ作成ツール」のトップページにある「○送付・出頭（事前提供含む）」の「登記申請」の各ファイルについて、「動産譲渡登記申請データ仕様」のほか、「動産申請データ作成ツールマニュアル 」を参考にして、必要事項を入力します。

■　　動産申請データ作成ツールマニュアル［PDF］

（イ）　必要事項の入力が完了したら、「チェック」ボタンを押下し、問題がないか確認します。

（ウ）　「チェック」ボタンによる確認が完了したら、「作成」ボタンを押下し、保存先を選びます。
　　　　この際、ファイル名及び文字コードを変更せずにファイルを保存してください。

   

（ア）　以下の「申請データのひな形」（タグ名のみがあらかじめ入力されているもの）をダウンロードして解凍します。

　■　　申請データのひな形［ＸＭＬ（ＺＩＰ圧縮形式）］

（イ）　以下の方法で、解凍したフォルダーの中の各ＸＭＬファイルを編集が可能な状態にします。

　方法１：編集したいＸＭＬファイルを右クリックするとメニューが表示されるので、そのメニューから「編集(E)」を選択する。
　方法２：編集したいＸＭＬファイルを右クリックするとメニューが表示されるので、そのメニューから「プログラムから開く(H)」を選択し、「メモ帳」を選択する。

 

　「申請データのひな形」の各ファイルには、ＸＭＬデータを作成するための「タグ」があらかじめ入力されていますので、「動産譲渡登記申請データ仕様」のほか、「申請データの入力方法」及び「申請データの入力例」を参考にして、必要事項を入力します。

　■　　申請データの入力方法［ＰＤＦ］ 　
　■　　申請データの入力例［ＰＤＦ］　　申請データの入力例［ＸＭＬ（ＺＩＰ圧縮形式）］

　なお、譲渡の対象となる動産を特定する方法については、以下の記録例を参考にして入力してください。
　■　　動産を特定する方法の記録例［ＰＤＦ］
 

  （ウ）　「データ保存フォルダ設定」内には、上記イで必要事項を入力した各ＸＭＬファイルが格納されているフォルダーを指定し、「実行」をクリックすることでそのフォルダーのデータチェックを行います。

（エ）　エラーがない場合は、「申請データチェックが正常終了しました。」と表示されます。エラーがある場合は、「申請データにエラーがあります。詳細はエラーログを参照してください。」と表示されますので、エラーログ及び動産譲渡登記申請データ仕様（令和元年５月７日更新）［ＰＤＦ］を参照の上、申請データを修正してください。


 

　２の申請データの形式チェックが完了した後、申請データを記録した各ＸＭＬファイルをフォルダーから取り出し、動産譲渡登記所に提出する電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ又はＣＤ－ＲＷ）に各ＸＭＬファイルを保存します。ＤＶＤは使用できません。
　この際、各ＸＭＬファイルをフォルダーに格納したまま提出すると、登記申請を受理することができませんので、十分ご注意ください。
　また、各ＸＭＬファイルにパスワードを設定することはできません。

※　電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷ）は、温度等の周辺環境の影響により状態が悪くなる可能性があります。状態の悪い電磁的記録媒体を使用して申請した場合、動産譲渡登記システムでは、記録された申請データが読み込めないことがありますので、ご注意ください。


 

　申請データ作成用のソフトウェアが市販されていますので、その販売状況について、情報提供を受けた範囲内で参考までにお知らせします。
　なお、以下に掲載する特定の製品について、法務省が保証あるいは推奨するものではありません。また、各製品の機能等の詳細については、各販売元にお問い合わせください。


　■　　動産譲渡登記申請ソフト（株式会社リーガル）
　■　　司Ｐｌａｚｏｎ総合サービス（日本電算企画株式会社）


 

　登記申請書等に不備（却下事由）があると、当該登記申請は却下されます。登記申請書等を提出する前に、以下のチェックリストを使用して、不備がないかどうかを確認していただきますようお願いします。

　■　　動産譲渡登記申請チェックリスト［ＰＤＦ］ 　　　　　


 

　動産譲渡登記、延長登記又は抹消登記が完了すると、登記番号等を記載した通知書が譲受人宛て（抹消登記の場合は譲渡人、数人ある場合はそのうちの一人宛て）に送付されます。
　なお、代理人によって申請された場合には、代理人宛て（電磁的記録媒体に記録された代理人の氏名・所在宛て）に送付されます。

 

• 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号）
• 動産・債権譲渡登記令（平成１０年政令第２９６号）
• 動産・債権譲渡登記規則（平成１０年法務省令第３９号）
• 動産・債権譲渡登記令第７条第３項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（平成２６年法務省告示第２４４号）[PDF：75KB]