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相続土地国庫帰属制度に関するQ&A

よくあるご質問に対する回答を掲載しています。制度開始に向けて、随時内容を更新していきます。

Q&A(令和4年9月29日現在)

問1 申請書はどこに提出すればよいですか。


現在検討中ですが、帰属させる土地を管轄する法務局・地方法務局を予定しています。
詳細については、今後定める省令において規定する予定です。
管轄の確認はこちら



 

問2 申請書に添付する書面はどのようなものですか。


詳細については、今後定める省令において規定する予定です。
本HPにおいても随時情報を更新していきます。



 

問3 審査手数料の額はいくらですか。


今後定める政令において規定する予定です。


 

問4 負担金の額はいくらですか。


負担金額の算定方法を定めた政令が、令和4年9月29日に公布されました。
負担金の算定についての詳細はこちらのページへ



 

問5 法律施行後に相続が発生した土地しか対象にならないのですか。


相続によって取得した土地であれば、法律の施行前・施行後に関わらず、制度の対象となります。
例えば、数十年前に相続した土地であっても、対象となります。





問6 売買で取得した土地については対象にならないのですか。建物は対象にならないのですか。


本制度は、相続又は相続を原因とする遺贈によって自分の意思にかかわらず取得した土地が対象となっているため、自分の意思(売買)で取得した土地については基本的に対象となりません。
なお、本制度の対象は土地のみで、建物は対象となりません。





問7 農地や森林については対象にならないのですか。
 

農地や森林であっても、法が定める帰属の承認ができない土地の要件に該当しない場合は、本制度における帰属の対象となります。




 

問8 政令の基準を満たした崖がある土地は、全て帰属ができないのですか。

 

政令で定める崖の基準(勾配30度以上+高さ5メートル以上)に該当する崖がある土地であっても、通常の管理に当たり過分な費用又は労力を要しない場合には、国庫への帰属が承認されることもあります(法第5条第1項第1号)。


 

 

問9 動物による被害が「生ずるおそれがある」土地(政令第3条第3号第2号の承認ができない土地)とはどのようなものですか。ほとんど全ての森林などが帰属できなくなってしまうのではないですか。
 

被害が「生ずるおそれ」とは、具体的な危険性があることをいい、抽象的な危険性があるにすぎないものは含まれません。そのため、動物が生息していることのみをもって、被害が「生ずるおそれ」があるとは認められません。


 

問10 他の土地に囲まれて公道に通じない土地は、全て帰属ができないのですか。
 

他の土地に囲まれて公道に通じない土地であっても、民法第210条第1項の規定による通行が妨げられていない場合(いわゆる囲繞地通行権の行使が妨げられていない場合)は、それだけを理由に帰属の承認ができない土地に該当するものではありません。

 



問11 土地の実地調査は行うのですか。


提出された書類を確認した後、法務局が実地調査を行う予定です。
ただし、実地調査の前段階で、却下事由があることが明らかである場合や、申請が取り下げられた場合などは、実地調査を行いません。