検索

検索

×閉じる

企業の方へ

 「更生保護」は、国と地方、保護司などの民間ボランティアが協力し、社会の中で、犯罪や非行から立ち直ろうとする人を支援することにより、新たな被害者も加害者も生まない社会をつくる取組です。日本の文化に育まれた「更生保護」は、安全・安心な社会を支えるものとして、諸外国の制度の参考にもされています。
 更生保護の充実により再犯や再非行を防ぐことは、社会に対してポジティブな影響をもたらします。

       

 このように、皆様の経済活動の基盤となる国民の暮らしの安全・安心の確保や、経済的なロスを低減して社会の活性化にも資する更生保護の充実を図るため、保護司等の民間ボランティアの活動に対し、企業の皆様からのご支援・ご協力をいただきたいと考えています。

 このページでは、企業の皆様と更生保護との連携事例を類型別にご紹介しています。
 更生保護は、企業の皆様からの様々なカタチでのご支援・ご協力を求めています。社会貢献の一つとして、皆様の強みを生かし、可能な範囲で更生保護に対するご支援・ご協力をご検討いただけますと幸いです。


  

           


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

広報・啓発活動への協力

 法務省は、民間ボランティアや企業の方々のご協力をいただきながら、更生保護に対するすべての国民の理解を広げるため、情報発信や啓発活動に取り組んでいます。
 “社会を明るくする運動”や、「再犯防止啓発月間」(毎年7月)における広報・啓発活動などを通じ、安全・安心な地域社会の実現に共に取り組むことを、ご検討ください。

 ※事例の画像をクリックするとPDFがダウンロードされます。

    
    

    


■ご相談・お問い合せは以下のフォームからお願いいたします。
 「更生保護」へのご協力をお考えの企業・団体の皆様 (外部サイト(Microsoft Forms)に接続します。)

物品・サービス等の提供

 再犯防止に取り組む民間協力者・団体(更生保護施設など)に、皆様が製造・販売する既存の製品やサービス等を提供いただくことか゛、犯罪や非行をした人たちの日常生活や、民間協力者・団体の活動を支える糧になります。
 物品やサービス等の提供を通じ、安全・安心な地域社会の実現に貢献することを、ご検討ください。

   
  

※事例の画像をクリックするとPDFがダウンロードされます。

 


■ご相談・お問い合せは以下のフォームからお願いいたします。
 「更生保護」へのご協力をお考えの企業・団体の皆様 (外部サイト(Microsoft Forms)に接続します。)

専門的知見の提供

 再犯防止のためには、「就労」「医療」「教育」などが、とても重要です。
 企業の皆様が培ってこられた「就労」「医療」「教育」などに関する専門的な知見やノウハウが再犯防止に活用できる可能性があります。
 専門的知見やノウハウ等の提供を通じて、安全・安心な地域社会の実現に貢献することを、ご検討ください。

   


※事例の画像をクリックするとPDFがダウンロードされます。

     


■ご相談・お問い合せは以下のフォームからお願いいたします。
 「更生保護」へのご協力をお考えの企業・団体の皆様  (外部サイト(Microsoft Forms)に接続します。)

犯罪や非行をした人の雇用

 犯罪・非行の前歴等を理解した上で雇用し、自立や社会復帰に協力する民間の事業主である「協力雇用主」が必要です。
 協力雇用主となり、雇用を通じて、安全・安心な地域社会の実現に貢献することを、ご検討ください。






※事例の画像をクリックするとPDFがダウンロードされます。

     


協力雇用主

■協力雇用主とそこで働く人たちへのインタビューもぜひご覧ください。
 協力雇用主へのインタビュー(飲食業)
 協力雇用主へのインタビュー(ガソリンスタンド)
 協力雇用主へのインタビュー(建設業)
 協力雇用主へのインタビュー(旅客運送業)

■ご相談・お問い合せは以下のフォームからお願いいたします。
 「更生保護」へのご協力をお考えの企業・団体の皆様 (外部サイト(Microsoft Forms)に接続します。)

保護司活動への協力

 更生保護の民間協力者の中でも、「保護司」の皆様は非常に大きな存在です。
 保護司は、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員としての身分を有しつつ、地域の人々や事情等をよく理解しているという民間人の特性を活かして、更生保護に取り組むボランティアです。

 


 しかし、上記のように保護司の減少傾向・高齢化が進んでおり、持続可能な保護司制度の確立が課題です。
 そこで、働いている現役世代の方々にも、より一層、保護司として活躍いただきたいと考えています。
 現役世代の方々が働きながら安心して保護司活動に参画できるよう、企業の皆様には、事業活動に支障のない範囲で、例えば、以下についてご配慮をお願いします。

     

保護司、保護司組織(保護司会、保護司会連合会)

■ご相談・お問い合せは以下のフォームからお願いいたします。
 「更生保護」へのご協力をお考えの企業・団体の皆様(外部サイト(Microsoft Forms)に接続します。)

寄付等による資金提供

 再犯防止や更生保護の活動を効果的に実施するためには、様々な場面で資金が必要となります。    
 寄附等による資金のご提供によって、安全・安心な地域社会の実現に貢献いただくことを、ご検討ください。


 


 企業の皆様からの寄附金や会費は、助成団体を通じて全国の更生保護団体の活動に助成金として配分され、各地域の安全・安心の実現に資する様々な活動に活用されます。また、特定の更生保護団体(保護司会更生保護女性会BBS会等)の活動を応援したい場合は、使途を指定して寄附していただくことも可能です。
 更生保護法人や認定NPO法人への寄附は、税制上の優遇の対象となります。

 また、売り上げの一部が立ち直り応援基金に寄附される「寄付型自動販売機」の設置箇所も募集しています。オフィスや事業所に設置して、気軽な社会貢献から始めることができます。

■更生保護の主な助成団体(外部サイトに接続します。)
 ・更生保護法人日本更生保護協会
 ・認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構

■税制上の優遇措置
 ・更生保護法人への寄附の場合 更生保護法人税制
 ・認定NPO法人への寄附の場合 寄附に伴う税制上の優遇措置(NPOホームページ)(外部サイトに接続します。)

■ご相談・お問い合せは以下のフォームからお願いいたします。
 「更生保護」へのご協力をお考えの企業・団体の皆様 (外部サイト(Microsoft Forms)に接続します。)

お気軽に、ご相談・お問い合わせください。

 更生保護への協力をお考えの企業や、協力に関する相談をされたい企業は、以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。
 「更生保護」へのご協力をお考えの企業・団体の皆様
  (外部サイト(Microsoft Forms)に接続します。)

上記フォームに関するお問合せは、以下の連絡先までお願いいたします。
 法務省 保護局更生保護振興課
 電話番号:03-3580-4111(代表)

参考リンク(外部サイトに接続します)