インドネシア共和国　Republic of Indonesia

インドネシアには、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所の３段階の裁判所が設置されています。 これに対応して、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁が設置されています。 また、個別に憲法裁判所を有しており、特別裁判所として、行政事件訴訟を扱う行政裁判所、イスラム法・教義に基づき婚姻関係等民事事件を扱う宗教裁判所、軍人及び軍の規律に関する事件を扱う軍事裁判所が設置されています。

弁護士については、従前、全国的組織であるインドネシア統一弁護士会のみが設けられていましたが、2024年現在では、複数の弁護士会が存在しています。

インドネシアは、過去にオランダの植民地だった影響もあり、現在の法体系はいわゆる大陸法の影響を受けた法体系だといえます。

原則として三審制を採用しています。 ただし、通常裁判所内には、例えば、少年事件や税務事件などの専門的知見を要する事件については特別法廷が設けられており、この特別法廷で取り扱う事件は、二審制（一審判決に対する不服申立ては最高裁判所へ上告する）となっています。

インドネシアでは、日本のような法曹三者共通の司法試験はなく、最高裁判所、検察庁、弁護士会がそれぞれ資格付与試験を実施しています。 まず、裁判官になるためには、裁判官候補生登用試験を経て裁判官候補生（Calon Hakim=Cakim）となり、２年間の研修期間を経る必要があります。 次に、検察官になるためには、最高検察庁が２年ないし３年の経験を有する検察庁職員の中から検察候補生を募集します。そして、検察候補生になった人が登用試験に合格し、研修を経る必要があります。 最後に、弁護士になるためには、弁護士会が実施する弁護士職特別研修（PKPA:Pendidikan Khusus Profesi Advokat）及び弁護士会の実施する司法試験を経て、弁護士研修生（Calon Advokat）となり、２年以上の実務経験を経る必要があります。実務経験を経た後、高等裁判所での宣誓・任命手続を経て、正式な弁護士資格を取得します。

インドネシアでは、1990年代半ばから、法曹養成の活性化や汚職撲滅などといった司法制度の改革が重要な国家的課題の一つとして位置付けられるようになり、国際協力部は、インドネシア政府からの要請を受けて、2002年から、JICAが実施する枠組みで、法曹関係者に対する研修等の支援を開始しました。

また、国際協力部は、2007年から2009年までの間、JICAによるインドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクトに協力し、インドネシア最高裁判所を実施機関として、和解及び調停に関する最高裁判所規則の改正、調停人養成研修制度の改善等に貢献してきました。そして、同プロジェクト終了後は、2010年から2015年までの毎年度、国際協力部は法務省独自の枠組みでインドネシア最高裁判所判事らを招へいし、裁判官の人材育成に関する共同研究を実施するなど、インドネシア最高裁判所に対する支援を継続し、インドネシア側との信頼関係を強化してきました。

さらに、2015年からは、JICAによるインドネシア最高裁判所、法務人権省知財総局及び同省法規総局の3機関を実施機関とするビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクトを実施し、法務省も2016年から、裁判官出身者を含む検事を長期専門家として現地に派遣し、全面的にこのプロジェクトに協力しました。

2021年10月には、上記プロジェクトを発展させる形で、インドネシア最高裁判所及び法務人権省法規総局を対象機関として、法令間の整合性確保に関するドラフターの能力向上、知財事件等のビジネス関連事件に関する裁判官の法的判断及び訴訟運営に関する能力向上を目標としたJICAの新プロジェクトが開始され、国際協力部はこのプロジェクトにも引き続き協力しています。

■インドネシアで法令間の不整合が起こる原因及び法令制定時の課題（第92号 2022年９月号）【PDF】

■インドネシア法整備支援オンラインセミナー（法令の整合性確保のための方策について）（第91号 2022年６月号）【PDF】

■インドネシア新プロジェクトの概要～ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト～（第89号 2021年12月号）【PDF】

■インドネシア法整備支援オンラインセミナー（法令の整合性確保のための方策について）（第89号 2021年12月号）【PDF】

■インドネシア最高裁との法・司法分野における協力を語る（インドネシア側の視点から）～タクディル・ラフマディ最高裁准長官インタビュー～（第88号 2021年９月号）【PDF】

■インドネシア最高裁との法・司法分野における協力を語る（日本側の視点から）～松川充康判事インタビュー～（第88号 2021年９月号）【PDF】

■コロナ禍での業務調整専門家業務（第88号 2021年９月号）【PDF】

■インドネシアに対する法整備支援 法的整合性の向上を目指して（第87号 2021年６月号）【PDF】

■インドネシア最高裁に関する法整備支援のこれまでとこれから～ＩＣＤ創設２０周年記念：タクディル・ラフマディ最高裁准長官，松川充康判事へのスペシャルインタビュー～（第87号 2021年６月号）【PDF】

■インドネシア法整備支援第13回本邦研修（第83号 2020年６月号）【PDF】

■インドネシア法整備支援第11回本邦研修（商標関連事件における法解釈の向上等）（第81号 2019年12月号）【PDF】

■インドネシアにおける法令の種類，序列および整合性に関する法的枠組み（一）（第70号 2017年３月号）【PDF】

■インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクトの思い出とその後のソフトな法整備支援（第68号 2016年９月号）【PDF】

■インドネシア新プロジェクトがスタート～ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト～（第67号 2016年６月号）【PDF】

■第３回インドネシア裁判官人材育成強化共同研究（知的財産、少額訴訟、民事執行、民事保全）（第59号 2014年６月号）【PDF】

■第２回インドネシア裁判官人材育成強化共同研究（法曹養成制度、民事訴訟、民事非訟）（第54号 2013年３月号）【PDF】

■インドネシア法整備支援　和解・調停制度強化支援プロジェクト　プロジェクト成果分析調査報告書（第44号 2010年９月号）【PDF】

■2006年度日本・インドネシア司法制度比較研究セミナー（簡易裁判手続、上訴制限、和解・調停制度）（第30号 2007年３月号）【PDF】

■2005年度日本・インドネシア司法制度比較研究セミナー（簡易裁判手続、上訴制限、和解・調停制度）（第26号 2006年３月号）【PDF】

■2004年度日本・インドネシア司法制度比較研究セミナー（簡易裁判手続、上訴制限、和解・調停制度）（第17号 2004年９月号）【PDF】

■2003年度日本・インドネシア司法制度比較研究セミナー（司法の独立、上訴制度、ＡＤＲ）（第12号 2003年11月号）【PDF】

法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、インドネシアに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■法令間の不整合と法令制定プロセスとの関係について：インドネシアの事例から【PDF】   　　 紹介文【PDF】

■インドネシアにおける事業環境を改善するための知的財産権の保護および法的整合性に関する調査研究書【PDF】   　　 紹介文【PDF】

■Research and Study Concerning Disclosure of Judicial Decisions in Indonesia【PDF】   　　 ■裁判所の判決公開に関する調査研究【PDF】     　 紹介文【PDF】

※「裁判所の判決公開に関する調査研究」は、外部専門家から提出を受けた報告書「Research and Study Concerning Disclosure of Judicial Decisions in Indonesia」を法務総合研究所国際協力部において仮訳したものです。

■インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査研究【PDF】   　　 紹介文【PDF】

■インドネシア最高裁判所司法研修所における裁判官候補生・裁判官養成過程に関する検討，および今後の改善充実の方向性について【PDF】

ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること、また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり、その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上、御利用ください。