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インドネシア


インドネシア共和国

活動・成果紹介


ジャカルタ・独立記念塔(モナス)

 約2億7000万人の人口を擁するインドネシアは、近年、着実な経済成長を続けており、更なる経済発展を支える基盤として、法制度、司法制度の整備を必要としています。

 国際協力部では、インドネシア政府からの支援要請に基づき、独立行政法人国際協力機構(JICA)及び公益財団法人国際民商事法センター(ICCLC)等と協力して、2007年3月から2年間にわたって、(1)裁判所における和解・調停制度に関する最高裁判所規則の改正支援、(2)調停人養成に必要な仕組みの改善支援、(3)裁判所における和解・調停制度の広報支援を内容とする和解・調停制度強化支援プロジェクトを実施しました。

 また、同プロジェクトの終了後も、インドネシア最高裁判所から引き続き日本の法制度や経験から学びたいとの要望が寄せられたため、2010年4月以降は、法務省独自の取組として、インドネシアの裁判官を日本に招いて人材育成制度の共同研究を行うなどして、裁判官研修制度の改善に協力してきました。

 2015年12月から2021年9月までは、インドネシア最高裁判所、同法務人権省法規総局及び同省知的財産総局を対象機関として、同国の知的財産法を中心とした法令の整合性を向上させる体制を整備するとともに、知的財産を保護する体制を強化することを目標としたJICAのプロジェクトが実施されました。法務省は、裁判官出身者を含む検事を長期専門家として現地に派遣し、インドネシアの法務・司法関係者を日本に招いて行う本邦研修を企画・実施するなどして、同プロジェクトに協力してきました。

 その結果、法律実務家を対象とした判決集及び法制執務参考資料が作成され、完成するなど多くの成果を上げました。

 2021年10月には、インドネシア最高裁判所及び同法務人権省法規総局を対象機関として、法令間の整合性確保に関するドラフターの能力向上、知財事件等のビジネス関連事件に関する裁判官の法的判断及び訴訟運営に関する能力向上を目標としたJICAの新プロジェクトが開始され、国際協力部は同プロジェクトにも引き続き協力しています。

ICD NEWS掲載記事

■インドネシア新プロジェクトの概要~ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト~(第89号 2021年12月号)【PDF】
■インドネシア法整備支援オンラインセミナー(法令の整合性確保のための方策について)(第89号 2021年12月号)【PDF】
■インドネシア最高裁との法・司法分野における協力を語る(インドネシア側の視点から)~タクディル・ラフマディ最高裁准長官インタビュー~(第88号 2021年9月号)【PDF】
■インドネシア最高裁との法・司法分野における協力を語る(日本側の視点から)~松川充康判事インタビュー~(第88号 2021年9月号)【PDF】
■コロナ禍での業務調整専門家業務(第88号 2021年9月号)【PDF】
■インドネシアに対する法整備支援 法的整合性の向上を目指して(第87号 2021年6月号)【PDF】
■インドネシア最高裁に関する法整備支援のこれまでとこれから~ICD創設20周年記念:タクディル・ラフマディ最高裁准長官,松川充康判事へのスペシャルインタビュー~(第87号 2021年6月号)【PDF】
■インドネシア法整備支援第13回本邦研修(第83号 2020年6月号)【PDF】
■インドネシア法整備支援第11回本邦研修(商標関連事件における法解釈の向上等)(第81号 2019年12月号)【PDF】
■インドネシアにおける知的財産権制度を取り巻くサービスの現状について(第77号 2018年12月号)【PDF】
■インドネシアにおける知財判例集の作成について(第74号 2018年3月号)【PDF】
■第5回インドネシア法整備支援本邦研修(2011年12号法律改正等)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■法令の制定に関する2011年法律12号の改正をめぐる状況(第73号 2017年12月号)【PDF】
■インドネシア・ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト(第72号 2017年9月号)【PDF】
■インドネシアにおける司法制度の概要(2)(第72号 2017年9月号)【PDF】
■第4回インドネシア法整備支援本邦研修(地方自治)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■インドネシア現地ワークショップ(知的財産事件研修カリキュラム) (第71号 2017年6月号)【PDF】
■インドネシアにおける法令の種類,序列および整合性に関する法的枠組み(二・完)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■インドネシアにおける法令の種類,序列および整合性に関する法的枠組み(一)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■第3回インドネシア法整備支援本邦研修(立法手続)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■第2回インドネシア法整備支援本邦研修(知的財産、判決公開、仮処分)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■インドネシア共和国出張(立法過程に関するシンポジウム) (第69号 2016年12月号)【PDF】
■インドネシアにおける司法制度の概要(1)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第1回インドネシア法整備支援本邦研修(知的財産、裁判官の研修)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクトの思い出とその後のソフトな法整備支援(第68号 2016年9月号)【PDF】
■インドネシア法・司法人材育成強化共同研究(立法手続)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■法務大臣インドネシア共和国訪問(第68号 2016年9月号)【PDF】
■インドネシア新プロジェクトがスタート~ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト~(第67号 2016年6月号)【PDF】
■第4回インドネシア裁判官人材育成強化共同研究(少額訴訟、知的財産)(第63号 2015年6月号)【PDF】
■インドネシア最高裁判所少額訴訟制度等研究(第62号 2015年3月号)【PDF】
■第3回インドネシア裁判官人材育成強化共同研究(知的財産、少額訴訟、民事執行、民事保全)(第59号 2014年6月号)【PDF】
■インドネシア現地調査報告(第56号 2013年8月号)【PDF】
■第2回インドネシア裁判官人材育成強化共同研究(法曹養成制度、民事訴訟、民事非訟)(第54号 2013年3月号)【PDF】
■インドネシア現地調査・現地セミナー報告書(第53号 2012年12月号)【PDF】
■インドネシア裁判官人材育成強化共同研究(民事訴訟、法曹養成制度)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■インドネシア司法に関する実情調査報告(第49号 2011年12月号)【PDF】
■第1回インドネシア裁判官人材育成強化支援研修(法曹養成制度、任官後の研修)(第46号 2011年3月号)【PDF】
■インドネシア法整備支援 和解・調停制度強化支援プロジェクト プロジェクト成果分析調査報告書(第44号 2010年9月号)【PDF】
■平成21年度インドネシア国別研修「法廷と連携した和解・調停実施」(第42号 2010年3月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 インドネシア(第37号 2008年12月号)【PDF】
■2008年度インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト 第2回本邦研修(第36号 2008年9月号)【PDF】
■2007年度インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト 第1回本邦研修(第34号 2008年3月号)【PDF】
■インドネシア法整備支援に参加して(第34号 2008年3月号)【PDF】
■インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト 第1回現地セミナー報告(第32号 2007年9月号)【PDF】
■2006年度日本・インドネシア司法制度比較研究セミナー(簡易裁判手続、上訴制限、和解・調停制度)(第30号 2007年3月号)【PDF】
■2005年度日本・インドネシア司法制度比較研究セミナー(簡易裁判手続、上訴制限、和解・調停制度)(第26号 2006年3月号)【PDF】
■2004年度日本・インドネシア司法制度比較研究セミナー(簡易裁判手続、上訴制限、和解・調停制度)(第17号 2004年9月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ~インドネシア~(第16号 2004年7月号)【PDF】
■インドネシア司法事情(第12号 2003年11月号)【PDF】
■2003年度日本・インドネシア司法制度比較研究セミナー(司法の独立、上訴制度、ADR)(第12号 2003年11月号)【PDF】
■インドネシアにおける司法改革の動向(第8号 2003年3月号)【PDF】
■インドネシア司法制度と司法改革の状況(第3号 2002年5月号)【PDF】
 

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、インドネシアに関連する調査研究の報告書を掲載しました。
■インドネシアにおけるアダット(慣習法)と制定法との関係-東スマトラの土地問題を題材として-【PDF】
■インドネシアにおける事業環境を改善するための知的財産権の保護および法的整合性に関する調査研究書【PDF】      紹介文【PDF】
■Research and Study Concerning Disclosure of Judicial Decisions in Indonesia【PDF】      ■裁判所の判決公開に関する調査研究【PDF】       紹介文【PDF】
※「裁判所の判決公開に関する調査研究」は、外部専門家から提出を受けた報告書「Research and Study Concerning Disclosure of Judicial Decisions in Indonesia」を法務総合研究所国際協力部において仮訳したものです。
■インドネシアにおける知的財産関係訴訟に関する調査研究【PDF】       紹介文【PDF】
■インドネシアの倒産法に関する調査研究【PDF】       紹介文【PDF】
■インドネシアにおける債権管理及び債権回収に関する調査研究【PDF】       紹介文【PDF】 
■インドネシア民事訴訟に関する法律規定および実務との比較【PDF】       紹介文【PDF】 
■インドネシア会社法に関する報告書【PDF】      紹介文【PDF】 
■インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査研究【PDF】      紹介文【PDF】
■インドネシアの民事訴訟における第一審判決と上訴に関する調査研究【PDF】      紹介文【PDF】
■インドネシア最高裁判所司法研修所における裁判官候補生・裁判官養成過程に関する検討,および今後の改善充実の方向性について【PDF】
■インドネシア法曹養成制度及び司法改革計画に関する調査研究【PDF】

外国法令和訳

 ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること、また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり、その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上、御利用ください。

■インドネシア共和国1945年憲法(仮訳)【PDF】
■民事事件判決強制執行における簡素,迅速かつ低廉な裁判原則の実現(抄訳)【PDF】

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp