司法外交に係る民事分野での取組

　我が国は、法の支配といった基本的価値観に裏打ちされたルールに基づく国際秩序を実現すること、そのために自らルール形成を主導していくことを目標として掲げています。急速なグローバル化の進展に伴い、我が国が主導して自由で公正なルールに基づく国際経済体制を構築することは政府全体として取り組むべき喫緊の課題となっています。
 
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）と連携した取組
　法務省は、国際商取引法の調和等を目的とする国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）等の国際機関の活動に積極的に貢献しています。その一環として、我が国は、国際仲裁等の法的紛争解決手続について、急激にデジタル化が進む中、デジタル化に伴って生じる課題への対応策を検討するため、紛争解決に関する動向の実態調査、分析等を内容とするプロジェクトを提案しました。その提案は、２０２１年１２月の国連総会において全会一致で採択され、現在、このプロジェクトは法務省出身の職員を中心として着実に運営実施されています。
　また、法務省は、UNCITRAL等と連携して、民商事法分野に関する国際ルール形成に貢献するため、各種イベントを実施しています。

国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、チェコ共和国等とデジタルエコノミーにおける紛争解決に関するイベントを実施しました（令和２年９月１０日）
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、日本国際紛争解決センター（JIDRC）とデジタルエコノミーにおける紛争解決に関するウェビナーを実施しました（令和３年２月５日）
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、日本国際紛争解決センター（JIDRC）とデジタルエコノミーにおける紛争解決に関するワークショップを共催しました（令和３年３月３０日、３１日）
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）及び投資紛争解決国際センター（ICSID）と共同で「法的紛争解決に関する東京フォーラム2021（2021 Tokyo Forum on Dispute Resolution）」を開催しました（令和３年１２月７日・８日）
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）及び投資紛争解決国際センター（ICSID）と共同で「法的紛争解決に関する東京フォーラム2022（2022 Tokyo Forum on Dispute Resolution）」を開催しました（令和４年１２月１５日・１６日）

　法務省では、司法外交の一環として、諸外国との間で、民商事法分野に関するセミナー等を実施しています。

インドネシア・ベトナムにおいて日本の立法技術に関するセミナーを開催しました（令和元年12月17日、同月20日）
タイ・バンコクにおいて倒産法制に関するセミナーを開催しました（令和元年12月20日）