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令和4年度人権シンポジウム開催結果

「共生社会と人権に関するシンポジウム~今、企業に求められること~」をオンラインで開催しました。

開催結果はこちら(公益財団法人 人権教育啓発推進センターが運営する人権ライブラリーにリンクします。)
アーカイブ配信はこちら(公益財団法人 人権教育啓発推進センターが運営するYouTubeチャンネルにリンクします。)(令和5年2月9日~令和6年2月9日)

  

 グローバル化による経済発展の一方、世界は、格差の拡大や紛争による分断など様々な課題に直面しています。これらの課題に対処していくためには、国と企業が相互に補完し合いながら、共生社会を実現し、持続可能な経済・社会を営むことが不可欠です。「「ビジネスと人権」に関する行動計画」を踏まえ、令和4年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、企業による人権尊重の取組を促進する機運は高まっています。本シンポジウムでは、共生社会の実現という観点から、専門家や企業等の方々からお話を伺いながら、「今、企業に求められること」を考えました。
 
日時    
令和5年2月9日(木)午後1時30分~午後4時
 
形式    
オンライン配信
 
プログラム
 ■基調講演:「共生社会の実現に向けて」~今、企業に求められること~
  影山 摩子弥さん(横浜市立大学都市社会文化研究科教授・CSR&サステナビリティセンター長)
 ■基調報告・パネルディスカッション:「企業における心のバリアフリー」~その課題と問題解決に向けた取組について~
   ◎パネリスト
  株式会社資生堂
  イオン株式会社
  グリズデイル・バリージョシュアさん(社会福祉法人江寿会理事・アクセシブルジャパン主宰者)
 ◎進行
  影山 摩子弥さん

主催
法務省、全国人権擁護委員連合会、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター

後援
経済産業省、中小企業庁、国連広報センター、(一社)日本経済団体連合会、(独)中小企業基盤整備機構、東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、(一社)グローバル・コンパ クト・ネットワーク・ジャパン、日本商工会議所、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、(公財)東京都中小企業振興公社、(一社)東京経営者協会、東京人権啓発企業連絡会(順不同)

お問合せ先

〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
公益財団法人人権教育啓発推進センター「共生社会と人権に関するシンポジウム」事務局
【TEL】03-5777-1802
【FAX】03-5777-1803
【Eメール】sympo@jinken.or.jp
【URL】http://www.jinken.or.jp(公益財団法人人権教育啓発推進センターのウェブサイトにリンクします。)

過去の開催結果