法務局地図作成事業

　　　　法務局・地方法務局では、土地の位置・区画を明確にするため、登記所に備え付ける精度の高い地図を作成する事業を、全国で実施しています。
　　　　これを「法務局地図作成事業」と言います。
　　　　この事業は、市区町村等の行う地籍調査とは対象地域を役割分担して、法務局・地方法務局が実施しているものです。
　　　　・法務局地図作成事業の推進【専用ページ】
　　　　・法務局地図作成事業​の概要【PDF】

　　　　～法務局地図作成事業の概要について説明します～
　　　　 ・テキスト（PDF）でお読みいただく方はこちら【PDF】
　　　　 ・動画（YouTube）を視聴される方はこちら【専用ページ】
　　　　～各局において実施した法務局地図作成事業の例を紹介します～　　　　
　　　 　・仙台法務局（折立地区）【PDF】
　　　　 ・大阪法務局（箕面市今宮三丁目・四丁目）【PDF】
　　　　～令和５年度の法務局地図作成事業から、筆界保全標を設置します～
　　　　 ・筆界保全標の設置【PDF】

　　  　法務局が実施する法務局地図作成事業の効果について紹介します。
          ・法務局地図作成事業​の効果【ＰＤＦ】

　法務局・地方法務局では計画的に法務局地図作成事業を実施していますが、現行の整備計画は令和６年度で終了することから、法務省及び法務局・地方法務局において、令和７年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた準備のため、令和６年３月には、次期地図整備計画の策定に向けた基本方針を決定しました。
　これを踏まえ、令和７年３月に、令和７年度以降の新整備計画を策定しました。
　新整備計画の詳細については、「法務局地図作成事業の推進」のページを御覧ください。

　　・令和７年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針【PDF】
　　・【概要資料】「法務局地図作成事業の将来ビジョン」（提言）【PDF】
　　・【概要資料】次期地図整備計画の策定に向けた基本方針（法務局地図作成事業）【PDF】
　　・【周知広報用資料】法務局地図作成事業の概要【PDF】

• ・地籍調査Ｗｅｂサイト（国土調査法に基づき実施している地籍調査に関するサイトを御案内します。）
  
• ・所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
  
• ・不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～
  
• ・法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会（一般社団法人金融財政事情研究会ホームページ）