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更生保護の国際発信

 保護司は、罪を犯した人を隣人として受け入れ、伴走することで、その再犯防止や立ち直りを支えてきた、我が国の宝とも言える存在です。
 フィリピンやケニアでは日本の保護司制度を参考にしたボランティア制度が導入されるとともに、近年、こうした保護司の取組が国際的にも注目されています。しかしながら、罪を犯した者の社会復帰に携わる地域ボランティアの意義は、世界において広く認められているとは言い難い状況にあります。
 法務省保護局では、保護司制度をはじめとした我が国の官民協働態勢による更生保護の国際的な認知度を一層向上させ、広く世界に再犯防止の取組を進める上での参考としていただくことにより、世界全体の安全・安心な社会づくりに貢献できるものと考えています。

 
「世界保護司会議」におけるパネルディスカッション 保護司制度の海外広報用パンフレット
 
        
        

国際会議等における具体的な国際発信の取組

 法務省保護局では、社会内処遇に関する世界各国の実務・学術上の知見が共有される最大規模の国際会議である「世界保護観察会議」(※)を始めとした様々な機会をとらえ、日本の更生保護制度のあり方やボランティアの活躍を世界に向けて発信しています。
(※)平成29年に東京で開催された第3回世界保護観察会議の紹介ページはこちら


 法務省保護局では、国内の更生保護ボランティア関係団体や関係諸外国とも連携しながら、ボランティアとの協働体制による再犯防止の取組を国内外においてますます発展・普及させるべく、これらの国際発信を推進し、「誰一人取り残さない」社会 の実現に取り組んでまいります。

 以下では、特に保護司制度の国際発信に関する取組について紹介します。

(1)第1回アジア保護司会議(2014年(平成26年)、東京)

 保護司制度やそれに類するボランティア制度を導入しているアジア諸国等(韓国、フィリピン、シンガポール及びタイ。オブザーバーとして中国及びケニア。)から保護司等のボランティアや政府関係者等が集い、それぞれの制度や現状、課題について発表が行われました。会議の総括として、保護司の国際的ネットワークの構築などを盛り込んだ「アジア保護司会議における東京宣言」が採択され、この会議を契機に、日本の保護司制度の国際発信が活発になりました。
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(2)第2回アジア保護司会議(2017年(平成26年)、東京)

 第1回会議に引き続き、アジア諸国等から参加者が集い、保護司の社会的認知度の向上をテーマに議論が行われました。社会内処遇に関する国際会合である世界保護観察会議に併せての開催だったため、保護司に類似した制度のない国の方々にも、実際の保護司活動を知っていただくよい機会になりました。
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(3)世界保護司会議(2021年(令和3月)、京都)

 第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)のサイドイベントとして、アジア諸国のほか、ヨーロッパや北米等からの参加者も得て開催され、保護司を始めとする地域ボランティアが再犯防止の取組に参画することの重要性等について議論されました。本会議では、「京都保護司宣言」の採択を通じ、「世界保護司デー」の創設を目指すことなど、保護司に代表される民間ボランティアを世界に発信・普及させることの重要性等が確認されました。
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

法務省 保護局総務課参事官室