外国人の人権を尊重しましょう

　法務省の人権擁護機関では、「外国人のための人権相談所」を全国５０か所の法務局・地方法務局に設置するとともに、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設置し、日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じています（詳細は「外国人のための人権相談」をご覧ください。）。


外国人人権相談ダイヤル



「外国語人権相談ダイヤル」ポスター【ＰＤＦ】

Foreign-language Human Rights Hotline【ＰＤＦ】

　今日、我が国に入国する外国人は長期的に増える傾向にあります。こうした中、言語、宗教、文化、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。

　例えば、外国人であることを理由に、アパートへの入居を拒否されたり、理容店において外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されるといった事案が生じています。

　また、近時、都内等で行われたデモにおいて、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることが、マスコミ等によって「ヘイトスピーチ」（ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動「ヘイトスピーチ、許さない。」）であるとして取り上げられている状況となっています。
 

　　法務省の人権擁護機関では、啓発活動重点事項として「外国人の人権を尊重しよう」を掲げ、年間を通じて、研修会の開催、啓発冊子等の配布等の啓発活動を行い、また、人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。

　外国人に対する偏見や差別をなくしていくため、文化等の多様性を認め、外国人の生活習慣等を理解・尊重するとともに、お互いの人権に配慮した行動をとるようにしましょう。