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法制度整備支援の現場から

ベトナム長期派遣専門家  渡部 吉俊

ベトナムでは、2021年から新たに5年間の法整備支援プロジェクトが開始され、私は現地専門家の一人として同年4月からベトナムに派遣されています。新型コロナウイルスの影響により厳しい社会隔離措置がとられ、活動がままならない時期もありましたが、他の日本人専門家や現地スタッフの皆さんらと共に、可能な限り前に進めるべく日々の業務に取り組んでいます。ベトナムでは旧暦で新年を祝いますので、ちょうど本日(2022年1月31日)が大晦日、明日から新年になります。新年にはぜひ、新型コロナウイルスの感染も収まって、安定した状況の中で協力活動ができることを願っています。

現在のプロジェクトは、「法整備・法執行の質及び効率性の向上」という大きなテーマの下、司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院など6つの機関を相手に、各機関がそれぞれの課題に取り組むことを日本側が支援するという形をとっています。関係機関が多く、何をやっているのか一見して分かりにくいかもしれませんが、25年以上に渡る協力活動で培われた信頼関係を基に、各機関が抱える課題に対処するため、セミナーの開催を支援したり、参考となる日本の知見や経験を提供するなどしています。

外国人である私が、言語も文化も国家体制も異なるベトナムに対して真に有益なアドバイスを行うことは決して容易ではありませんが、まずはベトナムのことをよく知り、日本とは異なる考え方や価値判断に少しでも慣れるように心がけています。約9,700万人の人口を有し、経済的にもかなり発展してきているベトナムでは、一朝一夕には解決し得ない課題も多いですが、少しでも付加価値の高い支援ができるよう、引き続き現地で取り組んでいきたいと思います。

画像:JCC(Joint Coordinating Committee:合同調整会議の開催)

JCC(Joint Coordinating Committee:合同調整会議の開催)

画像:相手機関とのオンライン会議

相手機関とのオンライン会議