「第１回アジア太平洋刑事司法フォーラム」（Crim-AP）が開催されました！

令和４年２月１４日（月）及び同月１５日（火）の２日間、「第１回アジア太平洋刑事司法フォーラム」（英語名：The 1st Meeting of the Criminal Justice Forum for Asia and the Pacific　略称：Crim-AP）が開催されました。

アジア太平洋刑事司法フォーラム（Crim-AP）とは？

アジア太平洋刑事司法フォーラムは、令和３年３月に第14回国連犯罪防止刑事司法会議（通称：京都コングレス）において採択された「京都宣言」の内容を着実に実施していくための取組の１つとして、法務省と国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が開催する国際会議です。
　「京都宣言」では、国際協力の強化や、法執行機関による地域ネットワークを構築することの重要性が確認されましたが、日本を含むアジア太平洋地域においては、各国相互の理解不足などにより、国際協力には、なお改善の余地があります。
　そこで、アジア太平洋地域における各国の法制度や運用等について情報共有を行い、実務家同士のネットワークを構築することによって、国際協力の一層の強化を図るため、本フォーラムを定期開催することとしました。

第１回アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催結果

そして、記念すべき第１回アジア太平洋刑事司法フォーラムには、日本のほかに以下の１９の国・機関が参加しました。

新型コロナウイルス感染症をめぐる世界の状況を踏まえ、海外参加者は全員オンライン方式で出席しました。

開会式では、古川禎久法務大臣による開会挨拶の後、UNODCのガーダ・ワーリー事務局長からメッセージがありました。

古川禎久法務大臣

ガーダ・ワーリーUNODC事務局長

全体会合では、「京都宣言の実施に向けて：犯罪と戦うためのアジア太平洋における国際協力の強化」という全体テーマに関し、各国・機関の代表団長がステートメントを行い、日本からは髙嶋智光法務事務次官がステートメントを行いました。

全体会合の様子

その後、２つの分科会に分かれ、「各国中央当局に関する理解を深める：効果的な捜査共助実施のための基本原則とグッドプラクティスの共有」、「コロナ禍における刑務所運営及び犯罪者処遇の課題と展望」のテーマの下、各国・機関の実務家が情報共有や意見交換を行いました。