法務省だよりあかれんが Vol.80

第２回アジア太平洋刑事司法フォーラム（Crim-AP）が開催されました！

令和５年２月１３日（月）及び同月１４日（火）の２日間、第２回アジア太平洋刑事司法フォーラム（英語名：The 2nd Criminal Justice Forum for Asia and the Pacific 略称：Crim-AP）が開催されました。

アジア太平洋刑事司法フォーラム（Crim-AP）とは？

アジア太平洋刑事司法フォーラムは、令和3年３月に第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（通称：京都コングレス）において採択された「京都宣言」の内容を着実に実行していくための取組の１つとして、法務省と国連薬物犯罪事務所（UNODC）が開催する国際会議です。

「京都宣言」では、国際協力の強化や、法執行機関による地域ネットワークを構築することの重要性が確認されましたが、日本を含むアジア太平洋地域においては、各国相互の理解不足などにより、国際協力には、なお改善の余地があります。

そこで、アジア太平洋地域における各国の法制度や運用等について情報共有を行い、実務家同士のネットワークを構築することによって、国際協力の一層の強化を図るため、本フォーラムを定期開催することとしました。

第２回アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催結果

第２回アジア太平洋刑事司法フォーラムには、第１回に参加した日本のほか１９の国・機関に加え、米国国立司法研究所、タイ法務研究所、国連アジア極東犯罪防止研修所といった犯罪防止刑事司法ネットワーク機関（PNI）も参加しました。

【参加国・機関】
オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、カナダ、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、東ティモール、米国、ベトナム、ASEAN事務局、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、米国国立司法研究所（NIJ）、タイ法務研究所（TIJ）、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）

第１回会合では、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外参加者は全員オンライン方式の出席となりましたが、第２回会合は、17か国・機関が来場参加し、より一層充実した会合となりました。

開会式では、齋藤健法務大臣による開会挨拶の後、UNODCのガーダ・ワーリー事務局長からメッセージがありました。