「令和４年版犯罪白書について」

犯罪白書とは？

犯罪白書は、犯罪の動向や犯罪者の処遇の状況について、統計資料等に基づいて紹介しているものです。

昭和３５年から、法務省法務総合研究所により毎年発刊されており、犯罪対策を検討するための基礎的な資料としての役割を担っています。

犯罪の動向は？

刑法犯の認知件数（警察が犯罪の発生を把握した件数）は、平成１４年に戦後最多の約２８５万３，７００件を記録しましたが、その後は１９年連続で減少し、令和３年は約５６万８，１００件と、戦後最少を更新しました。

平成１５年からの認知件数の減少は、刑法犯の７割近くを占める窃盗の件数が大幅に減少し続けたことに伴うものです。

令和３年に刑法犯で検挙された者の人員は、戦後最少の約１７万５，０００人でしたが、そのうち、６５歳以上の高齢者が２３．６％を占めており、高齢者の比率の上昇が進んでいます。

再犯の現状は？

平成２９年に刑事施設を出所した者のうち、４割近くの者が、出所後の犯罪により、出所後５年以内に刑事施設に再入所しており、そのうち約半数が２年以内に刑事施設に再入所しています。

また、満期釈放者は、仮釈放者と比べて、再入率（各年の出所受刑者人員のうち刑事施設に再入所した者の人員の比率）が高いことが分かります。

今回の特集は？

令和４年版犯罪白書では、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における犯罪の動向や同感染症が刑事司法に与えた影響等について特集としているほか、犯罪者や非行少年の生活意識及び価値観に焦点を当てた特集も組んでいます。

「新型コロナウイルス感染症と刑事政策」

刑法犯認知件数は、令和２年は前年比１７．９％減と大幅に減少し、特に最初の緊急事態宣言があった令和２年４月及び５月において、大きく減少しました。この傾向は、刑法犯の７割近くを占める窃盗の減少に伴うものであると言え、外出自粛要請により、在宅人口が増加し、駅や繁華街の人流が減少したことから、犯罪被害のターゲットとなる留守宅や通行人等が減少したことなどによると考えられます。

「犯罪者・非行少年の生活意識と価値観」

犯罪者・非行少年の生活意識や価値観に関する特別調査から、再犯防止対策の在り方等について検討しました。

例えば、「悪い」ことをしようと思ったときに、それを思いとどまらせる心のブレーキとなるものについて、非行少年は、「父母のこと」を挙げる者の割合が高く、犯罪者は、年齢層が上がるにつれて、「社会からの信用を失うこと」を挙げる者の割合が高くなっていました。このことから、非行少年にとっては家族が、高齢犯罪者にとっては社会とのつながりが、それぞれ重要な社会資源になると考えられます。

法務総合研究所は、今後も適切なテーマ等を選んで調査を行い、犯罪・非行をした者に対する有効な支援・指導を検討するための資料を提供していきます。

もっと犯罪白書の内容を知りたい場合は？

法務省のホームページで閲覧できるほか、官報販売所等で購入できます。

法務省ホームページ「犯罪白書」はこちら