「第３回アジア太平洋刑事司法フォーラム」（Crim-AP）を開催しました！

令和６年６月２４日（月）及び同月２５日（火）の２日間、「第３回アジア太平洋刑事司法フォーラム」（英語名：The 3rd Criminal Justice Forum for Asia and the Pacific 略称：Crim-AP）を開催しました。

アジア太平洋刑事司法フォーラム（Crim-AP）とは？

アジア太平洋刑事司法フォーラムは、令和３年３月に「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（通称：京都コングレス）において採択された「京都宣言」の内容を実施していくための取組の１つとして、法務省と国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が共催する国際会議です。

「京都宣言」では、国際協力の強化や、法執行機関による地域ネットワークを構築することの重要性が確認されましたが、日本を含むアジア太平洋地域においては、各国相互の法制度や運用等についての理解不足などにより、国際協力には、なお改善の余地があります。

そこで、アジア太平洋地域における各国の法制度や運用等について情報共有を行い、刑事司法実務家同士のネットワークを構築することによって、国際協力の一層の強化を図るため、本フォーラムを定期開催することとしています。

第３回アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催結果

第３回アジア太平洋刑事司法フォーラムには、日本のほか、タイ法務研究所（TIJ）、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）といった犯罪防止刑事司法ネットワーク機関（PNI）も参加し、合計で２３の国・機関の実務家が集まりました。

開会式では、柴田紀子大臣官房審議官（国際・人権担当）（当時）及びマスード・カリミプールＵＮＯＤＣ東南アジア・大洋州地域事務所長から御挨拶があり、その後、各国・機関の代表団長で記念撮影を行いました。

そして、「京都宣言の実施に向けて：犯罪と闘うためのアジア太平洋における国際協力の強化」という全体テーマの下、それぞれ、国境を越えた犯罪収益の回収、又は女性受刑者の処遇等を議題とした２つの分科会に分かれ、情報共有や意見交換を行いました。

閉会式では、分科会の結果報告が行われました。２日間の議論を通じ、各国の法制度や運用等に対する相互理解が促進され、実務家同士の信頼関係が強化されました。

「アジア太平洋刑事司法フォーラム」を含む京都コングレスの成果の具体化及び実施に関する情報については、以下の専用ウェブサイト又は専用Xを御覧ください。