法制度整備支援の現場から

国際協力部教官から（ラオス）

令和６年５月２７日（月）から同年６月６日（木）までの間、ラオス人民民主共和国（以下「ラオス」といいます。）の裁判官、検察官、司法省職員、国立大学教員及び弁護士らを対象とした本邦研修が実施されました。ラオスでは、令和５年７月から、ＪＩＣＡにより、法務・司法分野の中核となる人材が法律実務家としての能力を向上させることなどを目標とした「法の支配発展促進プロジェクト（フェーズ２）」が実施されており（実施期間は５年間）、法務省はこれに協力しています。同プロジェクトの刑事法分野の活動として、現在は、過去のプロジェクトの成果物をより有効活用するための資料の作成を通じて、法律実務家が、刑事事件について、論理的かつ明確に法律を適用して説得的な判決等の結論を導く能力を向上させる活動を行っています。具体的には、ラオス刑法各論の条文のうち、ラオスでも問題となることの多い条文を選定し、それぞれの犯罪の構成要件を明らかにしつつ、具体的事例を題材にどのように構成要件該当性を判断して法を適用するのかを説明する資料の作成を行っています。現在のプロジェクトの最初の研修である今回の本邦研修は、同資料の作成のために有益と考えられる知見を共有することを目的として実施されました。

研修では、研究者や弁護士等の実務家の講師による充実した講義・意見交換のほか、警視庁科学捜査研究所等の訪問見学、法務総合研究所長との意見交換会も実施しました。研修参加者は、講師の話に真剣に耳を傾けていただけでなく、積極的に質問したほか、各自の意見を述べ合うなど、活発な議論を交わしていました。

本研修の振り返りでは、本研修で学んだ内容は非常に有意義なものであり、現在取り組んでいる資料の作成に役立てたいという声が数多く得られました。本研修の実現に御協力いただいた関係者の皆様方に、心より御礼を申し上げます。