「第25回法整備支援連絡会」を開催しました！

法整備支援連絡会とは？

法務総合研究所国際協力部（ＩＣＤ）は、令和６年１２月６日（金）に、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との共催で、法整備支援連絡会を開催しました。

法整備支援連絡会は、法制度整備支援活動に携わる関係機関・関係者を招き、情報共有・意見交換等を行う場として、年１回開催しており、今回で２５回目になります。

令和６年は、法務省が法制度整備支援を開始してから３０年という節目の年であり、また、ウクライナ司法省からＩＣＤに対して、法制度整備支援の要請があったことから、「法整備支援３０年の蓄積と今後の展開～メコンから世界へ～」と題して、法整備支援連絡会を開催しました。

第２５回法整備支援連絡会の概要

今回の法整備支援連絡会は、ウクライナ司法省からリウドミラ・スハク副大臣を始めとする高官を招へいし、まず、リウドミラ・スハク副大臣から、ロシアの侵略戦争がウクライナの司法制度に及ぼしている影響や日本に求める法制度整備支援の概要等について基調講演を行っていただきました。

また、日本の法制度整備支援に多大な貢献をされた森嶌昭夫名誉教授が令和６年５月２６日に逝去されたため、森嶌名誉教授の追悼ビデオを上映したほか、法制度整備支援に関与する機関であるＪＩＣＡ、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所、名古屋大学法政国際教育協力研究センター（ＣＡＬＥ）、日本弁護士連合会国際交流委員会、法務省大臣官房国際課、法務総合研究所国際連合研修協力部（国連アジア極東犯罪防止研究所（ＵＮＡＦＥＩ））、ＩＣＤの代表者が報告を行いました。

さらに、①「法整備支援の今後の展望」、②「新たな支援ニーズと関係機関との連携」と題してパネルディスカッションを行い、複雑化する国際社会において、今後法制度整備支援をどのように展開し、どのように新しい支援ニーズに応えて行くか、などについて議論を行いました。