第１回日ＡＳＥＡＮ刑事司法セミナーを開催しました！

日ＡＳＥＡＮ刑事司法セミナーとは？

令和５年７月に東京で開催された日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合において、「共同声明」及び「日ＡＳＥＡＮ法務・司法ワークプラン」が採択されました。これらに基づき、ＡＳＥＡＮ域内の法制度・実務の発展を目指し、現在する課題解決に向けた各国の取組を支援するべく創設されたのが「日ＡＳＥＡＮ刑事司法セミナー」です。令和６年１２月に国連アジア極東犯罪防止研修所（アジ研）が独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同で第１回目となるセミナーを開催し、捜査共助（ＭＬＡ）及び犯罪者処遇（ＯＴＲ）の２つのセッションを並行して行いました。

ＭＬＡセッションの概要

ＭＬＡセッションでは、「ＡＳＥＡＮにおける国際協力の強化：効果的な捜査共助のための新たなツールの活用」を主要課題とし、ＡＳＥＡＮ各国の捜査共助中央当局及びＡＳＥＡＮ事務局から計１０名が参加しました。ＡＳＥＡＮにおいては捜査共助条約（ＡＳＥＡＮ－ＭＬＡＴ）が締結されていますが、近時、犯罪の巧妙化や国際化等を受け、より効果的な捜査共助の実施が課題となっています。これを受けて、ＵＮＯＤＣ（国連薬物・犯罪事務所）東南アジア大洋州地域事務所（バンコク）とＡＳＥＡＮ事務局では、ＡＳＥＡＮ－ＭＬＡＴに基づく捜査共助要請書のモデルテンプレートを策定中であるところ、本セッションでは、ＵＮＯＤＣと連携し、架空の薬物密輸事案を題材に、最新のモデルテンプレート案を用いた参加国間相互の捜査共助要請書の起案・講評を行うとともに、講義や施設見学を実施しました。

セミナー参加者からは、起案前後の相互の情報交換やフィードバックを始めとする実務的なカリキュラムや参加国間のネットワークの構築等につき、肯定的な意見が多く寄せられたほか、モデルテンプレート案についても率直な意見交換がなされました。

ＯＴＲセッションの概要

ＯＴＲセッションは、「ＡＳＥＡＮにおける過剰収容対策、とりわけ非拘禁措置を活用した加害者処遇の実情とその課題」を主要課題とし、ＡＳＥＡＮ各国及び東ティモールから１１名、日本人２名の計１３人が参加しました。ＡＳＥＡＮ域内の多くの国では、刑務所の過剰収容が課題となっています。そのため、本セミナーでは、社会内処遇などの非拘禁措置の活用、適切な刑務所運営や犯罪者の社会復帰の促進を念頭に、ＡＳＥＡＮ各国における現状と課題、グッドプラクティス等の情報や経験の共有、ＡＳＥＡＮ各国の実務改善のための継続的な情報交換に向けたネットワーク構築を図りました。

セミナー参加者からは、国別発表や講義、施設見学などを通じて、更生保護ボランティア制度や多機関連携を含む非拘禁措置や犯罪者処遇に関するグッドプラクティスが共有され、ＡＳＥＡＮ地域で犯罪者処遇に携わる実務家のネットワークを築くことができたと肯定的な意見が多く寄せられました。

結びに代えて

本セミナーは今年度が第１回目の開催でしたが、ＭＬＡセッションにおいては、各国で捜査共助に携わる若手・中堅の実務家の参加を得て、模擬事例の起案と意見交換を行うことにより、近くＡＳＥＡＮ関連会合において採択される見込みのＡＳＥＡＮ―ＭＬＡＴモデルテンプレートの策定に寄与するとともに、ＡＳＥＡＮ地域における薬物不正取引やマネーローンダリング等の国際組織犯罪対策の取組に貢献することができました。

また、ＯＴＲセッションにおいては、ＡＳＥＡＮ諸国と日本からの参加者による具体的な知見の共有や相互理解を通じて、よりよい犯罪者処遇制度をともに確立していこうとする機運が醸成され、そのための人的ネットワークが形成されるなどの成果をあげることができました。

アジ研においては、引き続き、本セミナーを着実に実施し、ＡＳＥＡＮ地域の刑事司法実務家の能力構築と協力促進に努めてまいります。