Ｑ１

人権啓発活動とはどのようなものですか？

人権啓発活動は、国民の皆さん一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうことを目的とした啓発活動です。法務省の人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局・地方法務局と人権擁護委員）では、シンポジウム・講演会等のイベントの開催、人権教室や研修の実施、人権に関する冊子や動画の作成、新聞やインターネットを使った広告の実施など、様々な活動を行っています。

令和２年度から現在までの啓発活動重点目標は「誰かのことじゃない」と定め、啓発活動強調事項として掲げる17の人権課題を中心に、人権への正しい理解を呼び掛けています。

人権啓発活動は、人権侵害を未然に防ぐために必要不可欠なもののため、通年実施されていますが、特に、世界人権宣言が採択された１２月１０日を最終日とする１週間（１２月４日から同月１０日まで）を「人権週間」と定めて、毎年、全国的な人権啓発活動を展開しています。

Ｑ2

人権教室とは何ですか？

人権教室は、いじめなどについて考える機会を作ることによって、こどもたちに、相手への思いやりの心や生命の尊さを学んでもらうこと、人権の大切さを理解してもらうこと等を目的とし、小・中学生などを対象に人権擁護委員が中心となり、道徳科の授業や総合的な学習の時間などを利用して実施している人権啓発活動です。

スポーツ選手などを講師に迎え、ゲームや体験談から助け合いの精神に基づいたフェアプレーの精神等を学んでもらう人権スポーツ教室や、車いす体験、障害者スポーツ体験等を通じて、違いを理解し認め合うことの大切さを学び、障害の有無に関わらず共生する社会の重要性を認識してもらうことを目的とした体験型の人権教室も実施しています。

また、青少年を中心に深刻化するインターネット上の人権侵害への取組として、携帯電話会社と連携・協力し、スマートフォン等の安全な利用について学ぶための人権教室も積極的に実施しています。

さらに、近年は、「ビジネスと人権」に関する国内外の関心の高まりを背景に、企業経営者や従業員を対象とした「大人の人権教室（企業における人権研修）」も数多く実施しているほか、企業における人権研修で活用できる人権啓発冊子・動画を配布・貸出ししています。

Ｑ3

人権擁護委員とはどのような人たちですか？どのような活動をしているのですか？

人権擁護委員は、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある人の中から、法務大臣が委嘱した民間の人たちです。社会事業者、教育者、報道関係者や弁護士など様々な分野から選ばれており、現在、全国の全ての市町村（東京都の区を含む。）に、約１万４，０００人が配置されています。

人権擁護委員は、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるように積極的に人権啓発活動を行っています。

また、法務局・地方法務局の人権相談所や市役所などの公共施設等において地域の皆さんからの人権相談を受け、法務局・地方法務局の職員と協力して、人権侵犯事件の調査処理を行っています。