面会交流支援団体について

　安全・安心な面会交流は、子どもの健やかな成長のために大切なものです。しかし、父母が別居や離婚に至る事情は様々ですから、当事者のみでは面会交流の実施が難しい場合があります。そのような場合には、例えば、面会交流に関する支援を行っている団体や個人（以下、団体と個人を併せて「面会交流支援団体等」といいます。）を利用することが考えられます。
　もっとも、面会交流の支援を必要としている方々の中には、面会交流支援団体等の活動を知らないために支援を受けることができない方や、面会交流支援団体等のことは知っていても、どのような支援を受けられるのかが分からず、なかなか支援を頼めないという方もいるように思われます。また、地方自治体においても、面会交流の支援を検討したくても、どのような面会交流支援団体等と連携して、どのような支援をすればよいのか分からないという状況も見受けられるように思われます。
　そこで、法務省では、面会交流支援団体等の活動において一つの参考としていただくとともに、面会交流の支援を必要としている方々や地方自治体に、面会交流支援団体等のイメージを理解していただくため、面会交流支援団体等の実情や意見などを踏まえながら、面会交流支援団体等向けの参考指針を作成し、公表することとしました。
　また、法務省のホームページにおいて、掲載を希望する面会交流支援団体等の一覧表を公表することにしましたので、利用を検討する際の参考にしてください。
 
○　面会交流支援団体等については、法務省が作成したリーフレットをご覧ください。
 
○　面会交流支援に関する面会交流支援団体等向け参考指針はこちら

○　面会交流支援団体等の一覧表はこちら

○　面会交流支援団体等や参考指針に関するＱ＆Ａ

○　面会交流について詳しく知りたい方はこちら