離婚を考えている方へ

離婚後の子育てのかたち【子育ての分担、親子交流】、子育ての費用【養育費】などについて、こどものために、しっかりと話し合い、取決め（共同養育計画書の作成）をするようにしてください。

法務省では、子育ての計画を作成する際に参考になるパンフレットを作成しています。

⇒ パンフレット（こどものための共同養育計画書）

共同養育計画書の作成に当たっては、法務省が作成した共同養育計画作成支援ページを利用することもできます。

⇒ 共同養育計画作成支援ページ

別居後にこどもがどこで生活をするのか、こどもにとって重要な事項（教育、医療等に関する事項）について、父母がどのように判断するのか、といったことを決めることができます。

⇒ 子育ての分担（監護の分掌）

親子交流とは、こどもと離れて暮らすこととなった親が、こどもと定期的、継続的に会って話をしたり、電話や手紙等の方法で交流したりすることをいいます。こどものためのものですから、こどもにとってどのような交流が望ましいのかという視点から、具体的な条件を取り決めてください。

⇒ 親子交流（面会交流）

養育費とは、こどもが自立する（例えば大学等を卒業する）までに必要な費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。夫婦が離婚をしたときには、お互いの収入等に応じて、養育費を分担します。こどもにとって重要な権利ですから、こどもと一緒に暮らす親はしっかりと権利を行使しなければなりません。

⇒ 養育費・婚姻費用

子育ての分担、親子交流、養育費などについて、二人だけでは話合いができないとき、まとまらないときには、家庭裁判所の調停や、民間事業者によるＡＤＲを利用することができます。

⇒ 監護の分掌調停（※裁判所サイト） ⇒ 親子交流調停（※裁判所サイト） ⇒ 養育費請求調停（※裁判所サイト） ⇒ かいけつサポート（認証紛争解決サービス）

離婚後の親権者の変更は、必ず家庭裁判所の調停や審判によって行う必要があります。

⇒ 親権者変更調停（※裁判所サイト）

子育ての分担、親子交流、養育費などの子育てに関する取決めについては、父母の話合いで変更することができます。二人だけでは話合いができないとき、まとまらないときには、家庭裁判所の調停や、民間事業者によるＡＤＲを利用することができます。

⇒ 監護の分掌調停（※裁判所サイト） ⇒ 親子交流調停（※裁判所サイト） ⇒ 養育費請求調停（※裁判所サイト） ⇒ かいけつサポート（認証紛争解決サービス）