平成18年版犯罪白書のあらまし　〈はじめに〉

　

　我が国の犯罪情勢を見ると，交通関係業過（業過（業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。以下同じ。）のうち，道路上の交通事故に係るものをいう。以下同じ。）を除く刑法犯（以下「一般刑法犯」という。）の認知件数は平成14年のピークを過ぎた後，現在は減少の兆しを見せ始めているものの，依然として高水準にあり，予断を許さない状況のまま推移している。また，国民の治安に対する不安にも，根強いものがある。
　政府は，犯罪情勢の悪化とこれに伴う国民の犯罪に対する不安の深刻化等を背景として，平成15年12月，犯罪対策閣僚会議において，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画―「世界一安全な国，日本」の復活を目指して―」を策定するなどして，様々な施策を立案・実施している。この行動計画のほか，近時，刑事政策に関連する領域において，様々な新たな動きが生じている。この新たな動きは，地域住民による犯罪予防活動等の取組から，刑事に関する新たな立法，裁判における量刑，犯罪者に対する施設の内外における再犯防止のための処遇上の取組等の幅広い分野に及んでいる。そして，これらの様々な動きの中で，司法が直面する当面の最重要課題である司法制度改革が引き続き進められている。
　このような状況を踏まえ，今回の特集では，まず，近時の犯罪情勢等を分析した上，治安回復に関連する諸施策を概観するとともに，国民が身近に不安を感じ，社会的関心の高い犯罪の一例として，性犯罪を取り上げる。そして，性犯罪の動向や性犯罪者の実態及び再犯状況等を分析した上，刑事政策に関連する新たな動きの一つとして，性犯罪者の再犯防止のための処遇上の取組等について紹介する。さらに，司法制度改革を取り上げ，改革の進捗状況等を紹介するとともに，裁判員制度実施に向けての問題点と方策等について考察を行う。最後に，これらを踏まえ，今後における刑事政策の在り方等について検討を行い，今後の議論の参考に供するものである。
　本白書は，６編から成り，第１編では，平成17年を中心とする犯罪の動向を，第２編では，検察，裁判，矯正及び更生保護の各段階における成人犯罪者の処遇の実情を，第３編では，外国人犯罪者等各種犯罪者の動向と処遇の実情を，第４編では，少年非行の動向と非行少年の処遇の実情を，第５編では，犯罪被害の実態と犯罪被害者のための施策を，それぞれ紹介し，第６編では，特集として，「刑事政策の新たな潮流」と題して，刑事政策に関連する新たな動きを中心に記述している。
　なお，本稿の構成は，要約の便宜上，白書の構成と一部異なるところがある。

●　目次

　

○　〈はじめに〉

○　〈第１編〉犯罪の動向

○　〈第２編〉犯罪者の処遇

○　〈第３編〉各種犯罪者の動向と処遇

○　〈第４編〉少年非行の動向と非行少年の処遇

○　〈第５編〉犯罪被害者

○　〈第６編〉特集－刑事政策の新たな潮流－

　　〈資料編〉【ＰＤＦ】

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