検索

検索

×閉じる
トップページ  >  白書・統計・資料  >  白書・統計  >  白書  >  犯罪白書  >  平成18年版犯罪白書のあらまし（目次） >  平成18年版犯罪白書のあらまし　〈第１編〉　犯罪の動向

平成18年版犯罪白書のあらまし　〈第１編〉　犯罪の動向

〈第１編〉　犯罪の動向

１ 　刑法犯（第１図，第２図，第１表参照）
 (1) 　主な統計データ
ア　認知件数と発生率
　平成17年における刑法犯の認知件数は，312万5,216件（前年比8.8％減）であり，このうち一般刑法犯の認知件数は，226万9,572件（同11.4％減）であった。これらの認知件数は，戦後最多を記録した14年をピークとして，15年以降３年連続して減少したものの，戦後を通じて見ると，なお相当高い水準にある。
　刑法犯の認知件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が55.2％，交通関係業過が27.4％を占めており，窃盗の認知件数が前年より約26万件減少したことが認知件数全体を減少させた要因となっている。
　他方，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成12年以降急増し，16年に戦後最多を記録したが，17年はやや減少し，54万4,500件（前年比6.4％減）となった。
　また，平成17年における刑法犯の発生率（人口10万人当たりの認知件数の比率をいう。以下同じ。）は2446.2（前年比238.2ポイント低下），一般刑法犯の発生率は1776.5（同230.8ポイント低下），窃盗を除く一般刑法犯は426.2（同29.2ポイント低下）であった。
イ　検挙人員
　刑法犯の検挙人員は，平成11年以降16年まで毎年戦後最多を更新してきたが，17年はやや減少し，127万8,479人（前年比0.8％減）であった。罪名別構成比を見ると，交通関係業過が69.7％，窃盗が15.2％を占めている。また，一般刑法犯の検挙人員は，38万7,234人（同0.5％減），窃盗を除く一般刑法犯の検挙人員は，19万3,115人（同0.5％減）であった。
ウ　検挙率
　検挙率は，近年低下傾向にあったが，平成14年以降，やや回復の兆しを見せ，17年には，刑法犯全体で48.2％（前年比3.5ポイント上昇），一般刑法犯で28.6％（同2.6ポイント上昇）とやや回復した。また，窃盗を除く一般刑法犯の検挙率は，16年に戦後最低を記録したが，17年にはやや回復し，40.5％（同2.7ポイント上昇）であった。

 ( 2)　窃盗を除く一般刑法犯
　殺人の認知件数は，横ばい傾向にあり，平成17年は1,392件（前年比1.9％減）であった。検挙率は，96.6％（同2.0ポイント上昇）であった。
　強盗の認知件数は，近年著しい増加傾向にあったが，平成16年に引き続き17年も減少し，5,988件（前年比17.9％減）となった。検挙率は，前年と比べてやや回復し，54.6％（同4.3ポイント上昇）であった。
　詐欺の認知件数は，平成14年以降，年々大幅に増加し，17年は８万5,596件（前年比3.1％増）と昭和35年以降で最多を記録した。他方，検挙率は大幅に低下し続けていたが，平成17年は34.3％（同2.3ポイント上昇）とやや回復した。近時の詐欺の急増要因の一つは，振り込め詐欺の急増である。17年における振り込め詐欺・恐喝の認知件数は，２万1,612件であり，被害総額は，251億円を超えた。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反の検察庁新規受理人員は，増加傾向にあり，平成17年は516人（前年比70.9％増）であった。組織的犯罪処罰法による同年の通常第一審における没収・追徴金額の合計は，約８億8,600万円であった。

 ( 3)　窃盗（第３図参照）
　窃盗の認知件数は，平成10年以降毎年大幅に増加し，14年に戦後最多を記録したが，その後減少に転じ，17年は，172万5,072件（前年比12.9％減）であった。検挙率も回復し，17年は24.9％（同2.3ポイント上昇）であった。

２ 　特別法犯
 ( 1)　主な統計データ
　平成17年における特別法犯（条例違反を含む。以下同じ。）の検察庁新規受理人員は，86万4,582人（前年比3.2％減）であった。罪名別では，道路交通法違反が73万5,667人（85.1％）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反２万3,143人（2.7％），出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反１万4,357人（1.7％），自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」という。）違反１万3,151人（1.5％）の順であった。

 ( 2)　最近の立法による犯罪
　平成17年における最近の立法による犯罪の検察庁新規受理人員は，ストーカー行為等の規制等に関する法律違反が197人（前年比3.7％増），配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反が74人（同42.3％増），特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反が617人（同10.4％増），金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律違反が78人，携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（17年５月一部施行）違反が４人であった。

３ 　各種の犯罪
 ( 1)　交通犯罪
　交通事故の発生件数及び負傷者数は，平成12年以降ほぼ横ばいのまま高水準で推移しており，17年は，それぞれ，93万3,828件（前年比1.9％減），115万6,633人（同2.2％減）であった。一方，交通事故の死亡者数は，５年以降減少傾向にあり，6,871人（同6.6％減）であった。
　平成17年における危険運転致死傷の検挙人員は，279人（前年比3.3％増）であり，交通関係業過の検挙人員は，89万1,245人（同1.0％減）であった。
　平成17年におけるひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反事件をいう。）の発生件数は，１万9,660件（前年比1.5％減）であった。検挙率は27.8％（同1.5ポイント上昇）であった。
　道交違反（道路交通法違反及び保管場所法違反をいう。以下同じ。）の送致件数では，速度超過（43.8％）が最も多く，次いで，酒気帯び・酒酔い運転（17.8％），無免許運転（7.5％）の順であった。

 ( 2)　財政経済犯罪
　平成17年における財政犯罪の検察庁新規受理人員は，法人税法違反が212人（前年比23.2％減），地方税法違反が148人（同111.4％増），所得税法違反が69人（同4.5％増），相続税法違反が３人（同81.3％減），消費税法違反が36人（同140.0％増）であった。
　平成17年における金融犯罪の検察庁新規受理人員は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反が771人（前年比22.1％減），貸金業の規制等に関する法律違反が396人（同14.3％減）であった。

 ( 3)　ハイテク犯罪
　平成17年におけるネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺，児童買春事案等，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪をいう。）の検挙件数は，2,811件（前年比49.2％増）であり，このうち，詐欺が1,408件（同159.8％増），児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反が456件であった。また，不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反の検挙件数は，277件（同95.1％増）であった。

４　諸外国の犯罪動向との対比
　フランス，ドイツ，英国（イングランド及びウェールズに限る。以下同じ。）及び米国と我が国における2004年における主要な犯罪の動向について対比すると，認知件数は，ドイツを除く４か国においては，前年より減少し，検挙率は，英国を除く４か国においては，前年を上回っている。正確な相互比較は困難であるが，各国の主要な犯罪の統計数値を見る限り，我が国の主要な犯罪の認知件数及び発生率は，各年ともほかの４か国を下回っている。


●　目次
　
○　〈はじめに〉
○　〈第１編〉犯罪の動向
○　〈第２編〉犯罪者の処遇
○　〈第３編〉各種犯罪者の動向と処遇
○　〈第４編〉少年非行の動向と非行少年の処遇
○　〈第５編〉犯罪被害者
○　〈第６編〉特集－刑事政策の新たな潮流－
　　〈資料編〉【ＰＤＦ】

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。