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平成18年版犯罪白書のあらまし　〈第３編〉　各種犯罪者の動向と処遇

〈第３編〉　各種犯罪者の動向と処遇

１ 　外国人犯罪者
 ( 1)　犯罪の動向
　平成17年における来日外国人による一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）の検挙件数は３万3,037件(前年比3.0％増)と過去最多となったが，検挙人員は，過去最多となった前年と比べてやや減少し，8,505人（同4.4％減)であった。罪名別の検挙件数では，窃盗が２万8,525件（同3.6％増）と過去最多となった。強盗は，過去最多となった前年と比べてやや減少し，236件（同12.3％減）であった。
　平成17年における来日外国人による特別法犯（交通法令違反を除く。）の送致件数は１万4,828件(前年比1.4％減)，送致人員は１万2,673人(同2.1％減)であり，いずれも過去最多となった前年と比べてやや減少した。入管法違反の検挙件数は，１万2,199件(同2.5％減)であり，過去最多となった前年と比べてやや減少した。

 ( 2)　処遇
　平成17年における来日外国人被疑事件（交通関係業過及び道交違反を除く。以下同じ。）の検察庁新規受理人員は，２万4,735人(前年比0.7％減)であった。国籍等別構成比を見ると，中国（香港（中国政府発給旅券所持者に限る。）及び台湾を含む。）が40.2％と最も高く，次いで，韓国・朝鮮（12.6％），フィリピン（8.0％），ブラジル（6.0％），タイ（3.8％）の順であった。
　平成17年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員は，２万4,986人であり，このうち，公判請求人員は，１万2,214人であった。
　平成17年の通常第一審（地方裁判所及び簡易裁判所に限る。）における外国人事件（外国人が被告人となった事件をいう。）の有罪人員は１万591人であり，通常第一審の有罪人員総数に占める外国人有罪人員の比率は，11.6％であった。
　平成17年における外国人新受刑者は，2,307人（前年比2.8％増）であり，このうち，Ｆ指標受刑者は1,605人であった。
　平成17年における来日外国人の保護観察新規受理人員は，1,579人（前年比8.7％増）であった。保護観察の種類別では，仮釈放者が1,216人と最も多く，次いで，保護観察処分少年（252人），少年院仮退院者（79人），保護観察付き執行猶予者（32人）の順であった。

２ 　暴力団犯罪者
 ( 1)　組織の動向
　平成17年12月31日現在における暴力団構成員は約４万3,300人（前年比約1,000人減），準構成員は約４万3,000人（同約300人増）であった。同日現在，21団体が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）による指定暴力団に指定され，このうち上位３団体に所属する暴力団構成員が全暴力団構成員の約76％を占めている。

 ( 2)　犯罪の動向
　平成17年の暴力団構成員及び準構成員による一般刑法犯及び特別法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷及び交通法令違反を除く。）の検挙人員は，２万9,626人（前年比1.0％増）であった。罪名別構成比では，覚せい剤取締法違反が23.0％と最も高く，次いで，傷害（13.4％），窃盗（10.8％），恐喝（8.8％）の順であった。

 ( 3)　銃器犯罪
　平成17年における暴力団相互の対立抗争の発生回数は，18回（前年比13回減）であり，このうち，銃器使用回数の占める比率は，61.1％であった。
　平成17年における銃器発砲事件数は，76件（前年比26.9％減）であり，これによる死亡者数は，10人（同７人減）であった。
　平成17年におけるけん銃の押収丁数は，489丁（前年比18.6％減）であり，このうち，440丁（90.0％）が真正けん銃であった。

 ( 4)　処遇
　平成17年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。）の起訴率は，75.7％であった。
　平成17年における新受刑者中の暴力団加入者（暴力団対策法に定める指定暴力団等に加入している者をいう。）の数は，4,612人（14.1％）であった。
　平成17年における保護観察新規受理人員に占める暴力団関係者（保護観察受理時までに暴力団対策法に定める指定暴力団等との交渉があったと認められる者をいう。）の比率は，仮釈放者では10.3％，保護観察付き執行猶予者では6.6％であった。

３ 　薬物犯罪者
 ( 1)　犯罪の動向
　平成17年における覚せい剤取締法違反の検挙人員は，１万3,549人（前年比9.3％増）であった。
　平成17年における規制薬物の押収量は，覚せい剤が約123キログラム，大麻が約972キログラム，ＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬が57万6,748錠（過去最多）であった。
　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）による平成17年の通常第一審における没収・追徴金額の合計は，約35億7,800万円であった。

 ( 2)　処遇
　平成17年における覚せい剤取締法違反の新受刑者数は，男子は6,193人（前年比13.5％増），女子は767人（同8.2％増）であった。
　平成17年における保護観察新規受理人員に占める薬物犯罪者（麻薬及び向精神薬取締法，覚せい剤取締法及び毒物及び劇物取締法の各違反の罪を犯した者をいう。）の比率は，仮釈放者では23.4％，保護観察付き執行猶予者では12.0％であった。

４ 　精神障害のある犯罪者
 ( 1)　犯罪の動向
　平成17年における一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）検挙人員のうち，精神障害者は962人（前年比5.1％増），精神障害の疑いのある者は1,449人（同5.5％増）であった。これらの者が同検挙人員に占める比率は，前年と同じく0.6％であり，罪名別では，放火（13.9％）と殺人（9.0％）で高かった。

 ( 2)　刑事手続の状況
　平成17年に，検察庁において不起訴処分に付された被疑者のうち，心神喪失者と認められた者は370人，心神耗弱者と認められた者は375人であり，通常第一審において心神喪失を理由として無罪になった者は１人，心神耗弱を理由として刑を減軽された者は65人であった。

 ( 3)　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
　平成17年における心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（同年７月15日施行）による検察官申立人員は，141人であった。検察官の申立てに係る地方裁判所の審判の終局処理人員は，80人であり，このうち，49人が入院決定を，19人が通院決定を受けた。

５　再犯者
　平成17年における一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）検挙人員中の再犯者（前に刑法犯又は特別法犯（道路交通法違反を除く。）により検挙されたことがある者をいう。）の人員は，14万3,545人であり，一般刑法犯検挙人員に占める再犯者の比率は，37.1％（前年比1.4ポイント上昇）であった。
　平成12年における出所受刑者のうち，17年12月31日までに再入した者の累積の比率は，全体では48.9％であり，満期釈放者では61.4％，仮釈放者では39.1％であった。
　平成17年における保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再犯をして刑事処分を受けた者の比率は，仮釈放者では1.1％，保護観察付き執行猶予者では34.4％であった。


●　目次
　
○　〈はじめに〉
○　〈第１編〉犯罪の動向
○　〈第２編〉犯罪者の処遇
○　〈第３編〉各種犯罪者の動向と処遇
○　〈第４編〉少年非行の動向と非行少年の処遇
○　〈第５編〉犯罪被害者
○　〈第６編〉特集－刑事政策の新たな潮流－
　　〈資料編〉【ＰＤＦ】

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