平成18年版犯罪白書のあらまし　〈第２編〉　犯罪者の処遇

　検察

(	1)　被疑事件の受理
	平成17年における検察庁新規受理人員は，212万1,151人（前年比2.0％減）であり，その内訳は，一般刑法犯が36万4,267人（同0.7％減），交通関係業過が89万2,302人（同1.2％減），道交違反を除く特別法犯が11万5,764人（同4.9％増），道交違反が74万8,818人（同4.4％減）であった。

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2)　被疑者の逮捕と勾留

　平成17年における検察庁既済事件（交通関係業過及び道交違反を除く。）の人員（法人を除く。）のうち，身柄事件（警察等によって被疑者が逮捕されて身柄付きで送致された事件及び検察庁で被疑者が逮捕された事件をいう。以下同じ。）の人員の占める比率は，31.7％であった。身柄事件のうち，検察官が勾留を請求したものの比率は，93.1％であり，このうち裁判官が勾留請求を却下したものの比率は，0.3％であった。

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3)　被疑事件の処理（第２表参照）

　平成17年における検察庁終局処理人員は，213万9,557人（前年比2.0％減）であり，その内訳は，公判請求が14万6,352人（6.8％），略式命令請求が71万6,116人（33.5％），起訴猶予が98万8,473人（46.2％），その他の不起訴が７万3,028人（3.4％），家庭裁判所送致が21万5,588人（10.1％）であった。公判請求人員は，７年以降毎年増加していたが，17年は，前年に比べ2,587人減少した。
　平成17年における起訴率（起訴人員と不起訴人員の合計に占める起訴人員の比率をいう。）は，全事件では44.8％であり，罪種別では，一般刑法犯が46.8％，交通関係業過が10.7％，道交違反を除く特別法犯が66.1％，道交違反が81.7％であった。また，起訴猶予率（起訴人員と起訴猶予人員の合計に占める起訴猶予人員の比率をいう。）は，全事件では53.4％であり，罪種別では，一般刑法犯が41.4％，交通関係業過が89.1％，道交違反を除く特別法犯が30.8％，道交違反が17.7％であった。

２

　裁判

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1)　第一審（第３表参照）

　平成17年の地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所における通常第一審終局処理人員は，９万1,882人（前年比1.9％減）であり，このうち有罪は9万1,457人，無罪は85人であった。地方裁判所における終局処理人員７万7,507人を罪名別に見ると，窃盗が１万2,288人と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反（１万2,107人），業過（8,180人），道交違反（7,104人）の順であった。
　平成17年の簡易裁判所における略式手続による終局処理人員は，71万6,803人（前年比4.7％減）であった。

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2)　科刑状況

　平成17年の通常第一審における死刑言渡人員は，13人であり，罪名別では，殺人が11人，強盗致死が２人であった。無期懲役言渡人員は，119人であり，罪名別では，殺人が38人，強盗致死傷・強盗強姦が77人，強姦致死傷が２人，爆発物取締罰則違反が１人，放火が１人であった。
　平成17年の地方裁判所における有期の懲役・禁錮の科刑状況を見ると，刑期が「６月未満」3.8％，「６月以上１年未満」14.6％，「１年以上２年未満」41.4％，「２年以上３年以下」31.9％，「３年超５年以下」5.3％，「５年超10年以下」2.3％，「10年超15年以下」0.5％，「15年超」0.2％であった。
　平成17年における裁判確定人員の執行猶予率は，有期懲役では60.5％，有期禁錮では93.6％であった。

３

　成人矯正

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1)　刑事施設の収容状況

　刑事施設の一日平均収容人員は，平成５年以降増加傾向にあり，17年は７万7,932人（前年比3.5％増）であった。このうち，受刑者は６万5,780人（同5.0％増），未決拘禁者は１万1,131人（同4.7％減）であった。
　平成17年12月31日現在における刑事施設の収容人員は，７万9,055人（このうち既決の収容人員は６万8,319人）であり，収容率は，全体では104.0％（前年比1.9ポイント低下），既決では116.0％（同1.6ポイント低下）であった。

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2)　新受刑者

　新受刑者数は，平成５年以降増加しており，17年は，３万2,789人（前年比2.2％増)であった。罪名別構成比を男女別に見ると，男子では，窃盗が29.9％と最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反（20.2％），詐欺（7.1％），道路交通法違反（6.4％），傷害（5.1％）の順であり，女子では，覚せい剤取締法違反が35.2％と最も高く，次いで，窃盗（29.7％），詐欺（7.8％），殺人（4.3％），道路交通法違反（3.1％）の順であった。
　平成17年の新受刑者に占める初入者の比率は50.5％（前年比1.2ポイント低下），65歳以上の高齢者の比率は4.9％（同0.6ポイント上昇）であった。

４

　更生保護

(	1)　仮釈放
	平成17年の仮釈放人員は，１万6,420人（前年比1.6％減）であり，仮釈放率（出所受刑者に占める仮釈放者の比率をいう。）は，54.7％（同1.8ポイント低下）であった。

(	2)　保護観察対象者
	平成17年における保護観察新規受理人員のうち，仮釈放者は，１万6,420人（前年比1.6％減）であり，保護観察付き執行猶予者は，4,996人（同4.9％減）であった。

(	3)　保護観察の終了事由
	平成17年における保護観察終了人員の終了事由は，仮釈放者では，期間満了が93.6％，仮釈放取消しが5.8％であり，保護観察付き執行猶予者では，期間満了が64.3％，刑の執行猶予取消しが32.6％であった。

●　目次: 　; ○　〈はじめに〉; ○　〈第１編〉犯罪の動向; ○　〈第２編〉犯罪者の処遇; ○　〈第３編〉各種犯罪者の動向と処遇; ○　〈第４編〉少年非行の動向と非行少年の処遇; ○　〈第５編〉犯罪被害者; ○　〈第６編〉特集－刑事政策の新たな潮流－; 　　〈資料編〉【ＰＤＦ】

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