法務省におけるSDGs推進の取組
SDGsとは
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない( No one will be left behind )」ことがうたわれています。
2020年からは、SDGs達成に向けた「行動の10年(the Decade of Action)」がスタートしており、政府として、国際機関、地方自治体、経済界、教育機関、NGO、次世代など様々なステークホルダーと連携しながら、オールジャパンでの取組を一層加速していくこととされています。
JAPAN SDGs Action Platform (SDGsとは?)(外務省HP)
2020年からは、SDGs達成に向けた「行動の10年(the Decade of Action)」がスタートしており、政府として、国際機関、地方自治体、経済界、教育機関、NGO、次世代など様々なステークホルダーと連携しながら、オールジャパンでの取組を一層加速していくこととされています。
JAPAN SDGs Action Platform (SDGsとは?)(外務省HP)

SDGsロゴ「世界を変えるための17の目標」
日本政府の取組
SDGsは、発展途上国のみならず先進国も実施に取り組むものになっており、日本においては、2016年5月に内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、同年12月には今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。
また、2021年12月の第11回推進本部会合では、政府によるSDGsを推進するための取組を取りまとめた『SDGsアクションプラン2022』を決定しました。
JAPAN SDGs Action Platform (日本政府の取組)(外務省HP)
また、2021年12月の第11回推進本部会合では、政府によるSDGsを推進するための取組を取りまとめた『SDGsアクションプラン2022』を決定しました。
JAPAN SDGs Action Platform (日本政府の取組)(外務省HP)
法務省の取組
法務省では、安心・安全な社会や、差別や虐待のない人権に配慮した社会の実現を目指し、再犯防止対策や様々な人権問題への対応を行っています。
法務省は、SDGsの達成に貢献しうる施策として、以下の施策に取り組んでいます。
法務省は、SDGsの達成に貢献しうる施策として、以下の施策に取り組んでいます。

法務省におけるSDGs推進の取組

Ministry of Justice's Commitment to the SDGs(英)(PDF)
【法の支配の促進に関する国際協力】


アジア太平洋刑事司法フォーラム(法務省HP)
法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム(法務省HP)
再犯防止国連準則策定の主導(法務省HP)


日本法令外国語訳データベースシステム(法務省HP外のサイトが表示されます)
リーフレット(PDF)
【ダイバーシティ・バリアフリー推進】


外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(法務省HP)
外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(法務省HP)
【再犯防止対策・法務の充実】


※予防司法支援を含む政府全体の訟務機能強化を図るための「国の利害に関係のある争訟等への対応に関する関係府省庁連絡会議」
のHPにリンクします。

日本司法支援センター(法テラス)(法務省HP外のサイトが表示されます)


無戸籍でお困りの方へ(法務省HP)
【平和のための能力構築】

国連アジア極東犯罪防止研修所パンフレット(日)(PDF)
国連アジア極東犯罪防止研修所パンフレット(英)(PDF)
国際研修のプログラム(法務省HP外のサイトが表示されます)
【子どもの安全等】

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