人権相談

 

• 様々な人権問題の電話による相談

  

• セクハラ・家庭内暴力など女性の人権問題

  

• 様々な人権問題のインターネットによる相談

  

• いじめ・虐待などこどもの人権問題

  

• こどもの人権問題（手紙による相談）

  

• こどもの人権問題（LINEからの相談）

  

Information on the Human Rights Counseling in foreign languages

 

Human Rights counseling in foreign languages You can consult Human Rights issues

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インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口について

インターネット上の誹謗中傷に関する法務省の人権擁護機関以外の相談窓口については、次の案内図を御参照ください。

　　

セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別など、「自分の悩みは人権侵害かも？」と思ったら、一人で悩まず、気軽にご相談ください。秘密は守ります。相談は無料です。

全国各地の法務局の職員や、人権擁護委員※が人権に関するご相談をお受けしています。
あなたの悩みの解決のため、最善の方法を一緒に考えます。相談方法は、電話相談や窓口相談、インターネット相談等があります。あなたの相談しやすい方法で、ご相談ください。

※人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり、人権の考えを広める活動をしている民間の人たちです。
   

窓口相談の詳細

電話相談の詳細

インターネット相談の詳細

職員又は人権擁護委員が必要に応じて調査を行います。調査は関係者の任意の協力を得て行います。
調査結果に基づき人権侵害が認められるかどうかを判断し、必要に応じて適切な「措置」※をとります。
措置にはさまざまな種類があります。手続終了後も、必要に応じてアフターケアを行います。

※救済措置は、関係者の理解を得て、自主的な改善を促すことを主な目的とするもので、強制力はありません。
調査の結果によっては、侵犯事実が認定できない場合もあります。
 

• 援助

  
  関係機関への紹介、法律上の助言等を行う。

• 調整

  
  当事者間の関係調整を行う。

• 説示・勧告

  
  人権侵害を行った者に改善を求める。

 

法務省の人権擁護機関による救済措置

援助	関係機関への紹介、法律上の助言等を行います。
調整	当事者間の関係調整を行います。
説示・勧告	人権侵害を行った者に対して改善を求めます。
要請	実効的対応ができる者に対し、必要な措置をとるよう求めます。
通告	関係行政機間に情報提供し、措置の発動を求めます。
告発	刑事訴訟法の規定により、告発を行います。
啓発	事件の関係者や地域に対し、人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行います。

具体的な相談事例と救済措置はこちら
 

当局では、ＬＩＮＥじんけん相談を行うため、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得しました。 ＬＩＮＥ公式アカウントの運用指針は別添のとおりです。 なお、本件に関する御質問は、法務省人権擁護局調査救済課までお問い合わせください。
ＬＩＮＥじんけん相談におけるＬＩＮＥ公式アカウントの運用指針