○ 犯罪白書とは？

犯罪白書は，犯罪の動向や犯罪者の処遇の状況について，統計資料に基づいて説明しているものです。昭和３５年から毎年発刊されており，犯罪対策を検討するための基礎的な資料としての役割を担っています。

○ 犯罪情勢は？

刑法犯の認知件数（警察が被害届などを受けて犯罪の発生を把握した件数）は，平成１４年に戦後最多の約２８５万４，０００件を記録しましたが，その後は１３年連続で減少し，平成２７年は約１０９万９，０００件となっています。罪名別では，窃盗が刑法犯の７割以上を占め，平成２７年の窃盗の認知件数は平成１４年と比べて約３分の１になっています。

平成２７年に刑法犯で検挙された者の人員は，戦後最少の約２３万９，０００人でしたが，そのうち，６５歳以上の高齢者が１９．９％を占めており，高齢化が進んでいます。

○ 今回の特集は？

犯罪白書では，毎年特集を組んでいます。今回は，犯罪対策閣僚会議（首相官邸ホームページ）が平成２４年７月に策定した「再犯防止に向けた総合対策（法務省ホームページ）」の５年後見直しの時期が近くなっていることを踏まえ，見直しのための基礎資料を提供すべく，「再犯の現状と対策のいま」と題した特集を組んでいます。

○ 再犯の現状は？

刑事施設を出所した者のうち４割近くの者が，出所後の犯罪により，出所後５年以内に刑事施設に再入所していますが，そのうち約半数が２年以内に刑事施設に再入所しています。また，満期釈放者は，仮釈放者と比べて，再入率（各年の出所受刑者人員のうち刑事施設に再入所した者の人員の比率）が高いことが分かります。

高齢者の再入率は，低下傾向にあるものの，他の年齢層の再入率よりも依然として高い状態です。

女性の再入率は，男性の再入率よりも低いものの，わずかながら上昇傾向にあります。

窃盗と覚せい剤は，再入率が高いというだけではなく，どちらも受刑者の人数が多く，二つの罪名で出所受刑者の過半数を占めています。

○ 再犯を防止するためには？

再犯防止に関する今後の検討課題として，「高齢者」「女性」「窃盗」「覚せい剤」といった分野について，より一層，重点的・集中的な対策を推進していく必要性が高いことが指摘されています。

○ もっと犯罪白書の内容を知りたい場合は？

法務省のホームページで閲覧できるほか，官報販売所などで購入できます。