MENU

報道発表資料

令和7年3月14日
出入国在留管理庁

令和6年の「在留資格取消件数」について

令和6年に出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格の取消しを行った件数は1,184件であった。
1 令和6年の在留資格取消件数は1,184件でした。これは令和5年の1,240件と比べると4.5%の減少となっています。
 
2 在留資格別にみると、「技能実習」が710件(60.0%)と最も多く、次いで、「留学」が312件(26.4%)、「技術・人文知識・国際業務」が69件(5.8%)となっています。
 
3 国籍・地域別にみると、ベトナムが784件(66.2%)と最も多く、次いで、中国(注)が109件(9.2%)、ネパールが60件(5.1%)となっています。
 
4 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由別にみると、第6号が761件(64.3%)と最も多く、次いで、第5号が303件(25.6%)、第2号が72件(6.1%)となっています。
 
 (注1)中国には、台湾、中国(香港)及び中国(その他)は含まない。

pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Reader別ウィンドウで開くが必要です。
正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。

ページトップ