留学生受入れに関する施策の実施状況について

（参考

）大学等からの情報提供等に基づいて留学生の適正な在留管理を実現するため，大学等は留学生の在籍状況に関する情報を法務大臣に対して届け出るよう努めなければならないこととし，このことを盛り込んだ改正入管法が平成２１年７月に成立しました。

なお，改正入管法の施行日は，公布の日（同月１５日）から３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされています。

（１

）留学生が大学を卒業し本邦の企業への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った場合において，在留資格「技術」及び在留資格「人文知識・国際業務」の該当性の判断に当たっては，当該留学生の大学における専攻科目と企業における活動内容の関連性について，引き続き柔軟に判断して在留資格を決定することとしています。

（２

）平成２０年３月から，就労可能な職種をホームページにおいて公表しており，在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図っています。

（３

）留学生がより十分に就職活動を行うことができるよう，在留状況に問題がなく，就職活動を継続するに当たって大学等の推薦があるなどの場合には，留学生の卒業後の就職活動期間について最長１８０日から１年に延長することとし，平成２１年４月から実施しています。

（４

）在留資格変更許可申請書等の様式について見直し，このことを盛り込んだ改正入管法施行規則を平成２１年７月に施行したところ，９月からは，留学生が本邦の上場企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請をする場合における提出書類については，原則として，当該申請書のみとする取扱いを行うこととし，提出書類の簡素化及び審査期間の短縮を図ることとしました。

（参考

）法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する新しい在留管理制度の構築に伴い，一部を除く在留資格の在留期間の上限を現在の「３年」から「５年」に伸長することとし，このことを盛り込んだ改正入管法が上記１のとおり，平成２１年７月に成立しました。

なお，改正入管法の施行日は，公布の日から３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされているところ，留学生がより安定して勉学できるよう，改正入管法の施行に併せて，各在留資格の具体的な在留期間を定めている入管法施行規則を改正し，在留資格「留学」の在留期間の最長期間を現在の「２年３月」から「４年３月」に伸長することを予定しています。