在留資格「公用」の在留期間の改正について（お知らせ）
平成２３年１２月２６日、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」（平成２３年法務省令第４３号）が公布され、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）の一部が改正されることに伴い、在留資格「公用」の在留期間が以下のとおり改正されましたので、お知らせします。
１ 改正前後の在留期間について
| 在留資格 | 在留期間 | |
| 改正前 | 改正後 | |
| 公用 | 公用活動を行う期間 （DURING MISSION） |
５年、３年、１年、３月、３０日又は１５日 |
２ 施行日について
平成２４年４月１日
３ 在留期間の運用について
（１）本邦に駐在する者については、公用活動を行う予定滞在期間に応じて１年又は３年の期間となります。
（２）予定滞在期間が３月以内の出張者については、予定滞在期間に応じて３月、３０日又は１５日の期間となります。
（３）本国政府から派遣される者でないいわゆるローカル・スタッフについては、１年の期間となります。
（４）本邦において在留期間の更新を受ける際には、５年、３年、１年、３月、３０日又は１５日のいずれかの期間が決定されます。
４ 「公用」の在留資格で「DURING MISSION」の在留期間を受けている方について
引き続き現在の勤務が終了するまでは、在留期間を更新することなく在留できます。ただし、再入国許可を取得せずに出国した方が再び入国する場合は、新たに上記３による在留期間が決定されます。
５ 「DURING MISSION」の査証を所持する方について
本年４月１日以降、在留期間「DURING MISSION」の査証を所持する者については、上陸許可に際して、上記３により、３年、１年、３０日又は１５日のいずれかの在留期間が決定されます。この場合、入国審査官に対して、本邦における予定活動期間を明示していただく必要がありますので、赴任期間を記載した口上書等の書面を携行願います。