| （１） |
事務局から、難民認定制度等の改善策として本年１月から実施している、「難民不認定理由の明確化のための取組」及び成田空港に「入国・難民申請手続総合案内所」を設けたことについて説明がされた。その説明に対して、総合案内所の表示は日本語と英語だけでなく他の言語も必要である、難民不認定の告知は英語以外では国連公用語が適当である等の意見が出された。 |
| （２） |
事務局から、法改正の現状等について説明がされた。その説明に対して、中間報告について強い反発を受けたことはない、仮滞在の許可については中間報告を基にそこまで踏み込んだことを歓迎する雰囲気がある、中間報告では特に本当の難民について配慮しようということを取り込んだが、その点について政府も受け止めて対応しており、今後もその方向で審議を進め、国の政策に具体的に反映させていきたい等の報告及び意見が出された。 |
| （３） |
事務局から、今後のスケジュールについて説明がされた。その説明に対して、不服申立てについては、他国の状況をきちんと調査する必要があるとの意見が出され、英独仏の３か国について専門家に調査研究を委託することとなった、専門部会では、難民調査官の専従体制の強化についても求めていたが、そういう方向で政府も予算要求していることは評価できる等の意見が出された。 |
| （４） |
事務局から、現行の異議申立制度について説明がされた。その説明に対して、異議申立制度については一般の制度との関係も含め議論すべきである、一次審査と異議審査の独立性については、今後、他国の実例についての報告を聴きながら検討する必要があるが、決定権者の異同と独立性をどうみるか、日本の制度の下でどの形にまでもっていったら、異議申立ての本来の趣旨が生かせる制度となるのかといった点について専門部会として審議して答えを出さないといけない等の意見が出された。 |
| （５） |
部会長から、部会の審議状況について、議事概要を作成してはどうかという提案がなされ、事務局において作業を行い、次回会合で検討することで専門部会の了承が得られた。 |
| （６） |
専門部会メンバーから、日本政府の難民受入政策に関する説明が不足しており、日本政府は本当の難民であれば受け入れるという姿勢であることをきちんと説明すべきとの意見が出された。 |
