第四次出入国管理政策懇談会第１５回会合：議事概要

 

１	日　時　平成１６年２月２３日（月）午前１０時～午前１１時５０分
２	場　所　法務省第１会議室
３	出席者（敬称略）

（１）	第四次出入国管理政策懇談会 　楠川絢一（座長）、井田敏、グレゴリー・クラーク、多賀谷一照、寺尾美子、中谷巌、目黒依子、横田洋三、吉川精一
（２）	法務省入国管理局 　増田入国管理局長、四宮官房審議官、木島審判課長、西尾警備課長、百々登録課長、佐々木難民認定室長、石田出入国情報管理室長、上原入国管理企画官

４	会議経過

（１）	今後の政策懇談会の進め方

○	政策懇談会において本年中をめどに今後の出入国管理政策に係る報告書を作成すること
○	外国人労働者の受入れ問題、観光客、留学生・就学生等就労目的以外の外国人の受入れ問題、不法滞在者対策等の議題について、おおむね月１回の会合を開催し、関係省庁との意見交換会を実施すること
○	議事概要をホームページにおいて公開すること
等	について了解がなされた。

（２）	出入国管理をめぐる最近の状況と施策

	事務局からの説明の後、意見交換が行われた。メンバーからの主な意見は以下のとおり。
○	全国の不法滞在者を半減するための今後の取組として厳格な上陸審査を実施するとのことだが、外国人の円滑な受入れの妨げとならないよう留意する必要がある。
○	審査手続について、かなりの時間を要する例があり、行政サービスの面で努力が必要である。
○	英国人のボランティア活動の受入れが可能となったが、他の国にも広げていくことが望まれる。
○	外国人の受入れ問題を議論するに当たっては、統計や制度などについて、国際比較を行う必要がある。
○	不法就労しようとする者にとっての賃金等のメリットと罰則等のデメリットを、国際比較を含めて検討することが望ましい。
○	日本の入国管理行政の場合、在留状況について一元的に管理されているとはいえず、入国管理局の取組としては、入国審査の厳格化が中心となる傾向がある。

 

	（文責　法務省入国管理局）