第四次出入国管理政策懇談会第１６回会合：議事概要

 

１	日　時　平成１６年３月２４日（水）午後２時～午後４時３０分
２	場　所　法務省第１会議室
３	出席者（敬称略）

（１）	第四次出入国管理政策懇談会 　楠川絢一（座長）、井田敏、紀陸孝、グレゴリー・クラーク、高橋進、多賀谷一照、龍井葉二、寺尾美子、中谷巌、前田雅英、目黒依子、吉川精一
（２）	関係省庁 　池森経済産業省参事官、勝田厚生労働省外国人雇用対策課長、中山外務省外国人課長
（３）	法務省入国管理局 　増田入国管理局長、四宮官房審議官、稲見総務課長、高宅入国在留課長、木島審判課長、百々登録課長、榊原参事官、佐々木難民認定室長、石田出入国情報管理室長、上原入国管理企画官

４	会議経過

（１）	関係省庁との意見交換
	外国人労働者の受入れ問題について、経済産業省、厚生労働省及び外務省から説明がなされた後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

○	外国人労働者の受入れについては、既に存在している問題を正面から見据えて検討していくべきである。
○	オーストラリアでは移民政策を変更し、教養の度合いなどによるポイント制をとっている。日本も日系人だけを優遇するのではなく、教養などに基づいた受入れ政策を考えるべきだ。
○	外国人労働者の受入れ問題については、関係省庁の協力により省庁を横断した総合的なアプローチを実施していくことが必要である。
○	日系人の受入れはある時期から急増しており、政府はその受入れによるコストの観点から政策の総括をする時期にある。
○	単純労働者の受入れを検討する場合には、犯罪の増加や生活支援などのためにコストがかかるということを認識しておく必要がある。
○	ＦＴＡにおいては、労働者の送出国に対する協力という視点も踏まえて進めていくべきだ。
○	外国人が日本で生活する際に問題となるのは言葉の問題であり、教育問題も含めてどのように解決していくかが外国人労働者の受入れ問題の根底にある。
○	外国人労働者の受入れ問題については、幅広く国民が議論していく必要があり、そのような議論の場を設けることが望ましい。

（２）

入管法改正案説明

第１５９回通常国会に提出された入管法改正案について入国管理局から説明を行った後、質疑応答が行われた。

 

	（文責　法務省入国管理局）