第四次出入国管理政策懇談会第２５回会合：議事概要

 

１　日　時	平成１７年４月２８日（木）午後２時～午後４時
２　場　所	法曹会館２階「高砂の間」
３　出席者	（敬称略）

（１）	第４次出入国管理政策懇談会
	楠川絢一（座長）、多賀谷一照、高橋　進、須賀恭孝、グレゴリー・クラーク、寺尾美子、寺田範雄、中谷　巌、目黒依子
（２）	法務省入国管理局
	三浦入国管理局長、蒲原官房審議官、高宅入国在留課長、上原警備課長、三好登録管理官、沖参事官、大島難民認定室長、神下出入国情報管理室長、山中入国管理企画官

４	会議経過 　平成１７年３月２９日に策定された第３次出入国管理基本計画に盛り込まれた事項、同計画には盛り込まれていないが更に検討すべき事項等について、意見交換が行われた。また、現在、国会に提出されている刑法等の一部を改正する法律案のうち入管法改正部分について、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

（１）	第３次出入国管理基本計画について

○	専門的、技術的分野に該当するとは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについても検討していくこととしている点で評価、寛容な姿勢を示していると思われる点は評価できる。
○	外国人の受入れの客観的な基準を設けることが重要であり、オーストラリアやカナダで採用されているポイント制の導入についても検討すべきである。
○	労働力人口の減少への対応として、女性、高齢者の就労機会の拡大策は不可欠であるが、これで充分ということはない。外国人労働者を量的に確保するという事は不適切であるが、一定の外国人労働者の受入れは選択肢になる。
○	人口減少時代においては、生産性の向上が重要であり、これに資する専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れは重要であるが、専門的、技術的分野の範囲については、日本の活力を維持するという観点から、常にその見直しを図っていくことが必要である。
○	日本社会は同質性が高いので、外国人が多数在留する場合における社会への影響等について、受入体制の在り方も含めて考えるべきである。
○	外国人労働者の受入れ問題は、我が国の将来像に関わる問題であり、充分な議論を行いつつ、どのように国民のコンセンサスをとっていくのかが課題である。
○	在留特別許可については事例の公表が行われているが、絶対的なものではないにしても、判断基準的なものを示すべきである。

 

（２）	刑法等の一部を改正する法律案のうち入管法の改正部分について

○	一部のNGOからは充分ではないとの指摘もあるが、今回の改正は国際的視点からも良かったと評価できる。今後はこれをベースにして、必要に応じて、速やかに内容を見直していくことが必要である。

 

（文責　法務省入国管理局）