第５回　外国人受入れ制度検討分科会　議事概要

平成２５年１２月２５日（水）午後２時から午後４時まで

法務省２０階第一会議室

（１）外国人受入れ制度検討分科会
　多賀谷分科会長、青山委員、勝野委員、川口委員、新谷委員、高橋委員、吉川委員
（２）法務省
　榊原入国管理局長、杵渕官房審議官、石岡入国在留課長、福原企画室長
（３）オブザーバー
　厚生労働省、経済産業省
（４）ヒアリング対象者
　国際研修協力機構（JITCO）　　　　　新島良夫専務理事、大槻勝哲常務理事、竹田静登常務理事
　国際人材育成機構（アイムジャパン）　栁澤共榮会長

（１）新島専務理事・事務局長がJITCOの役割・体制、JITCOの事業、技能実習制度に対する効果・評価、課題及び監理団体・実習実施機関からの主な要望事項について説明を行った後、意見交換が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
〇　技能実習の効果について説明がなされたが、根本的な問題として、総務省が調査した結果、JITCOが巡回指導に訪れても不正を見抜けない等機能していなかったと指摘されたことがある。
〇　監理団体や実習実施機関からの要望として、実習期間の延長や職種の拡大・追加を挙げているが、技能実習の目的が技術移転を通じた国際貢献ということだとすると、送出し側にどのようなニーズがあるかということが重要だと思う。
〇　現在の巡回指導は自主的な対応を前提とした相談指導ということで限界があるのであれば、適正化を図るために法的な権限を持つことについて、議論の余地はあるのではないか。
〇　監理団体等から実習期間の延長等が要望されているが、実習修了時の技能検定基礎１級の受験率が著しく低く留まるなど技能評価の問題を放置したまま、単純に実習期間の延長を求めるということは、実習で技能を高めて途上国へ移転させるという制度趣旨に反するのではないか。
（２）栁澤共榮会長が技能実習制度の必要性については、途上国から高く評価されていること、問題点（改善点）については、法務大臣告示の廃止、技能実習職種については、多能工に対応することや介護職種について追加をすること及び一定の条件の元に技能実習期間の延長を行うこと、更に適正な技能実習実施のための指導体制として、専門家による指導について説明を行ったあと、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
〇　日本で取得する技能の高度化が進む中で、技能を取得する期間を延ばして欲しいというのは自然な流れだと思うし、その中で一定の条件を満たしたものについて認めるということも合理的だと思う。
〇　多能工については、技能実習のみの話ではなく、日本の労働者の技能評価をどうするかということでもある。
〇　（JITCOの代わりに）社会保険労務士等の専門家による手続き指導や巡回指導を行うという提起があったが、社労士は労働法の遵守状況の監督に関する専門家ではないことなどから、必ずしも社労士に任せることが適切とは言えない。

・ 資料１（JITCO作成資料） 〔PDF〕
・ 資料２（アイムジャパン作成資料） 〔PDF〕
・ 資料３（アイムジャパン提出資料） 〔PDF〕
・ 資料４（アイムジャパン提出資料） 〔PDF〕