第６回　外国人受入れ制度検討分科会　議事概要

平成２６年２月７日（金）午後１時から午後３時まで

法務省５階会議室

（１）外国人受入れ制度検討分科会
　多賀谷分科会長、青山委員、勝野委員、新谷委員、高橋委員（代理）、吉川委員
（２）法務省
　榊原入国管理局長、杵渕官房審議官、菊池総務課長、石岡入国在留課長、福原企画室長
（３）オブザーバー
　厚生労働省、経済産業省
（４）陪席者
　農林水産省
（５）ヒアリング対象者
　全国農業会議所         八山政治相談員、植田智己担い手・経営対策部長
　公益社団法人日本農業法人協会  上野一彦参事、山中邦夫事業課長
　日本労働組合総連合会      伊藤彰久雇用法制対策局長

（１）八山相談員が農業分野の技能実習生の受入概況、外国人技能評価試験の概要、関係機関から受ける相談や要望、制度の課題と展望等について説明を行った後、意見交換が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
〇　政府が農業を成長産業として位置づけているにもかかわらず、農業は労働基準法の労働時間規制の適用除外であり、労働条件も厳しく、就労希望者が少ないなど、農業自体の現状にも課題がある。
〇　制度の目的のとおり、技能実習生には日本で先進的な農業技術を学んでもらい、帰国して母国の農業の発展に貢献してもらうべきだが、受入れ機関は、制度の目的よりも技能実習生を安い労働力として活用したいと考えているように感じられ、ここにギャップがあるように思う。
〇　農業分野では、日本人を労働者として雇用した経験が少ない個人経営の受入農家も多いと思われるため、技能実習生保護のためには受入農家に適切に労働関係法規を理解・遵守してもらう必要がある。
（２）上野参事が、実習実施機関の経営課題や制度から得た効果、制度への要望のほか、農業の職業能力レベル等について説明を行った後、意見交換が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
〇　一定の技能を身につけた技能実習生について実習期間の延長を要望するには、技能実習修了時に技能検定試験を受験するなど、一定の技能を身につけたことについて何らかの実績を積むことが前提ではないか。
〇　農業における技能は、気候風土に左右される産業技能であり技能検定試験のように全国共通のものさしで一定の技能を身につけたことを判断することさえ難しく、しかもわが国と母国で気候風土が異なるというのであれば、そもそも農業分野は技能移転という同制度の目的になじまないのではないか。
（３）伊藤雇用法制対策局長が、労働者保護の観点から、技能実習生に関する取り組みの具体例を紹介しつつ、技能実習制度の課題や、同制度の適正化などについて説明を行った後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
〇　不正行為や違法行為は、制度全体の信頼性を揺るがすものであるため、制度を今後も運営していくためには、このような行為を行った機関に対する規制を強化すべきである。
〇　技能実習生が人権侵害等を受けた場合、JITCOや入管に通報するとしても、このような通報に対する処理体制がしっかり担保されないと、通報が活かされなくなってしまうので、現行の体制が機能しているかどうか、検証してみてはどうか。

・資料１（全国農業会議所作成資料） 〔ＰＤＦ〕
・資料２（全国農業会議所提出資料） 〔ＰＤＦ〕
・資料３（全国農業会議所提出資料） 〔ＰＤＦ〕
・資料４（公益社団法人日本農業法人協会作成資料） 〔ＰＤＦ〕
・資料５（日本労働組合総連合会作成資料） 〔ＰＤＦ〕